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住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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『TPP』 の問題点

2012年11月11日 | 日記
 世界がグローバル化しつつある現状、大企業の論理で国家(政府)を訴え、結果によっては国民の蓄積した富で他国の企業に、税金を毟り取られる形と相成る。 こんな事は、歴史上では、かつて有り得ず『国家』という枠組みが、ひとつのバリアーとなり社会環境の違うところからの、支配の形を免れてきたものである。

 グローバル化と言う、定義そのものの確たるものは知らないが、世界の金融資本家達の世界戦略上の一つの、レールの上を我々は歩かされているのではないか、石橋をジックリ叩いて渡る必要が有るのではないか・・ 。  
世界の金融資本家達の目論みは、金融を支配し、食料、エネルギー、医療、他あまたの物(勿論メディアも)を押さえて、世界支配を確たるものとしようと言う、暗黙の企みに有るのではないだろうか・・ 。 全て、紙幣と称する大した価値も無いものの為に・・。 タヌキの葉っぱのような、《モノ》に価値が有ると思わされているだけではないのか・・。 単なる、便宜上の道具であるはずなのだが・・。


  ***  以下引用  下記URL ***
   http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-adf1.html

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 TPPは、アジア太平洋地域における経済の更なる自由化を目指す多国間自由貿易条約だ。
ところが、条約は、交渉の秘密性と、外部に漏洩した条約草稿中になる、論議の的となっている多数の条項のため、批判と抗議が起きていると言われている。

漏洩情報を検討した当事者達は、国際通商法が要求するものを越える、攻撃的な知的財産権条項をアメリカが要求していると主張している。

マレーシアの主張の要点は、既存の医薬品特許が、現在の20年間という要求に加えて、更に5年から10年、あるいはそれ以上、延長されてしまうということだ。
特許延長は、ジェネリック医薬品会社が、この期間中、より買い求めやすいジェネリック医薬品を製造することができなくなることを意味する。

リョウ大臣は、企業は、国家政策に対して、政府を訴える権力を与えられるべきではないとも強調した。

条約の下で、投資家は、新たな規制が自分たちの投資に悪影響があることを理由に、政府に補償を要求することが可能なのだ。
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   ***  以上引用  終  ***




  国と個人では些か違う趣が有るのかも知れないが、筆者が強く抱いているのは『独立自尊』という、福沢諭吉翁の諭した人間として生きる為の意気込みである。  
その意気込みをなくしたら、男の男たる特質も失われ、個人の個人たる特質も失われ、ただ単に生きる屍、奴隷、或いは家畜と同等と言わざるを得ないのではないだろうか・・?

日本には、日本独自の人間関係があり、独自の地形が有り、独自の天候が有り、それらの物が織り込まれながら、現在のような優しい人間関係、又は日本文化として落ち着いたことは言うまでも無い。

この日本に、今までと同じような日本人が主体を占める、優しい環境の世界を世界に広められれば良いのだが、あいにくと世の中はそれほど甘くは無い。

せめて、米国が言うところの『特許』と言う独占権を、主食である『米や大豆、小麦』或いは命に関わる『薬剤』等には適用させないように、国内の法体系だけでも米国とは違う形で作り出せるような、世界のリーダーシップを取れるような人材が、この日本から生まれて欲しいものである。
住友モンサントに近いところから湧き出した『タヌキのような爺さん』だけが一人、ニコニコとした印象が筆者には妙に気にかかる。