ネガティブキャンペーンばかりが目に付く、アメリカの大統領選挙。
９９％の貧困層と、１パーセントの富裕層。 何を持って民主主義と定義するのか、日本の庶民は『自由、平等、主権在民』と教えられたのではないかと思う。
選挙結果は、どちらに転んでも１パーセントの富裕層の意思を無視することは無いだろうし、選挙資金も小口に分けられては居るが、富裕層からその多くが出ているのだろう。
その、選挙というイベントは一つのアメリカ国内のお祭りみたいなもので、例えれば、ＡＫＢ４８の人気投票と意識的には大して違いは無いのではないか・・。 基本的には富裕層であるウォール街金融家たちの、掌から転げ落ちて戦われる事は、決して無い。
９．１１のツインタワービル事件、これは今ではまぎれも無く米国政府筋が関わって起こされた、イラク戦争への参加の為の事件と言うことは殆どの米国人が確信していることなのだろう。 しかし、これに米国大統領は表面的には、全く関与する事ができなかったのだろう。 米国大統領にしても、世紀の大事件に対してその程度の関わり方も、出来なかったのである。 米国大統領がいかほどの権力か、うっすらと理解できるのではないだろうか・・。 所謂、世界の羅針盤みたいに思わされていることは、単に形式上だけの事である。
そして、相変わらず米国の《ドル紙幣》はアメリカの私企業の集合体により、増刷され続けている。 それにより、米国の金融覇権状態は急激に崩壊しつつあることも間違いではない。 何回か、米国の大統領はドル紙幣の印刷を、国の支配下に置こうとしたが、その度にその大統領は、不慮の事故に見舞われ続けている。
米国の根源的なところではシステムは、変更されることは許される事と許されない事がはっきりと線引きされているのだろう。
日本のシステムも、その重心に位置するものは違っていても、或る者達の力によって動かされていると言う意味においては、そう米国と変わっていると言う事ではない。
再稼動している大飯原発で、今更、断層問題を持ち出している専門家チームもお笑いであるが、断層が《活断層》か《地滑り》かで言い争いをする、その組織の姿勢もお笑い種である。 そもそも、その事故が起きた場合、《再生不可能、不毛の大地》になることが明らかである場合、それらの断層問題を言い合う余地さえ無いのが、現実と言うものではないのか・・ 。
そんな事は、問答無用で《危険サイド》に判断基準を倒して判断するのが、常であろう。
もしかしたら安全、等と言う判断は《有り得ない》と言うことが、高度に勉学を積んだ頭では理解できないようなら、何の為の学問か・・・頭ごと腐っていると言わざるを得ない。
