高校生を持つ親の所得把握も無く、第一義的政策目的も曖昧なまま、高校無償化が始まった。
天下り官僚を「おじいさん」に持つ人も、親一人「子一人」の生死の狭間で生きている人も等しく、それは納めた税金が目減りして配付されようとしている。 いや配付され始めたのだろう。
慶応とか、早稲田の一流どころの付属高校は、いくらの授業料が必要なのか調べる気さえ起きない。 そんなところに通学できる人は、そもそも授業料援助で入ってくる人を学校内で好まないのではないか。 誰でも入る事が出来ないブランドに憧れて進学させる親が多いのではないのか。 そして、低所得者層でそう云うところに入学させようと言う人は居ないのではないか。
参考までに、都内の私立成城学園H19年度、年間授業料は65万円、入学金は35万円、都内の私立高校は似たりよったりだろう。
さて、今日の ”ZAKZAK”には、もうすこし痛烈に民主党の政策に、寒風を吹き込んだ、韓国人の『ズル』の事例が報道されていた。
*** 以下 引用 ZAKZAK ’10.04.24 ***
兵庫県尼崎市で、50歳代とみられる韓国人男性が、554人の子供と養子縁組し、実子の1人分と合わせて555人分、締めて年間8658万円分の子ども手当給付を申請していたことが分かった。 市の照会を受けた厚生労働省はこれを却下し、市窓口も受理しなかったが、野党や識者が懸念してきた制度の不備を“予想通り”に突かれた格好。同様の大量虚偽申請は、今後も各地で起こる可能性がある。
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もし養子縁組が事実なら、理論上は全額給付されることになるが、厚労省はホームページで「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と明記していることから、今回は「支給できない」と判断された。 では、49人ならどうか。厚労省の人数規定はあくまで「社会通念上」とあいまいだ。
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*** 以上 引用 終 ***
開いた口が塞がらない。 政策内容の詳細を決めずに、結果の検討もなされずに、その政策目的さえも曖昧なまま国民受けしそうな、要するに『選挙至上主義』的政策を実行されても、あとの責任は国民一人ひとりに及ぶことになるだけであろう。
農政で、土地改良事業と称し水田面積を、米の需給予測も考慮無しに拡大し、40%近くの転作の責任は、金銭的にも作業的にも、ただ農民に尻拭いが強制されている。
転作などと言えば、言葉面は良いが水田を作ったのに野菜を作ることなど、そもそもが無理なことである。 ある大手企業では、社員に三無主義(ムリ、ムラ、ムダ)を徹底させると聞く。 ムリなことは長続きするはずがないと云うことは、民間なら誰でも知っている。 公務員は、責任体系があいまいで、成果が上がった時は其れでよいのだが、費用対効果で言えばほとんどが、そう云う意味で民間主導より落ちるのだろう。
土地改良区職員が、40%削減されたとか、退職金や給与が40%カットされたなどの話は聞いたことが無い。 自らが責任をとろうとしない輩は、その組合員がその怒りを形にすること以外、方法は無い。
そのように動かなければ、責任は全て町衆にまぶして誤魔化されて… はい、オシマイとなる。