毎日の御来場を感謝いたします。
ここに来て下さる方々は、それだけ現状に問題が有ると考えて云る方々とすれば、少しは行く末もそんなに悲観したものでないと、気持ちを強く持たされます。
＊＊＊ 以下 参照 下記ブログより ＊＊＊
http://specialnotes.blog77.fc2.com/
表題は、産経紙面が「日本の議論」と題して、社会面に掲載している記事である。 今回は「急増する永住外国人」と題し、現況と問題点について触れている。 その冒頭に、「永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与法案」に関連し、注目が集まっている点は、「付与対象とされるのは、永住者49万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者42万人の計91万人だが、このうち永住者が急増しているためだ」と記している。 続けて、「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている」としている。
こうした議論でよく見極め、指摘すべき点は、先ずは「永住外国人」の中身である。 紙面は、「法務省入国管理局の統計によると」、として、「在日外国人は平成20年末時点で221万人と総人口の1・74％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は49万2千人と50万人に迫る」と。
続けて、「かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は10年間で5倍に急増し、19年に特別永住者を上回った。 とりわけ中国人は14万2千人で、永住者の3・5人に1人は中国人となっている」としている。 「永住外国人」といえば、一般に、グローバルな意味合いから、すべての外国籍者を連想しがちではないかと思う。 だが、実質的に特定国の国籍者が多くを占めている点に問うべき要素がある。
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税金払いたくない、でも手当は貰いたい
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＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
『 今日は、いろいろと有りまして手抜きです。 ゴメンナサイ 』