先日、（一社）マンション管理業協会より「ＩＴを活用した総会の実施ガイドライン」が発表されました。
今年のコロナ禍による総会の延期を行った管理組合も多かったと思いますが、今後もこのような状況が続くことを考えるとＩＴにより開催できることは感染リスクを避ける意味では一番の解決策になります。
今は多くの人がＩＴの端末を何等か所持していると思いますので、ハードルもそれ程高くないのではないでしょうか。
協会が同時に行った意識調査では「ＩＴ総会は必要だと思う」と、５７．３％の方が回答されています。
再び新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、管理組合の総会は年に１回は開催しなければなりません。
管理規約や区分所有者への周知など必要なことはありますが、やってしまえばそれ以上の効果はあると思いますので、導入できる管理組合は一度検討されることをお勧めします。
遅かれ早かれ実施に迫られる時がきっと訪れるように思います。
日本のマンションストック数は650万戸を超えておりますが、マンションの年齢は千差万別です。
若いころは病気や健康に全く関心が無かったことも歳ともに興味の対象が変わってきます。
マンションも同じで高経年マンションは必要とされるモノや知識が新築のマンションと全く違います。
毎年新しいマンションが生まれてくる一方で、既存のマンションは1歳の歳をとります。
マンションは誰かが壊さない限り存在し続け、問題が無くなることはありません。
医者には外科、循環器内科、心療内科などの専門医がいます。
マンションにも建築士、弁護士そしてマンション管理士という専門家がいます。
これからのマンションを維持する為にはそう言った専門家が不可欠です。
管理規約はマンションの状況や時代の移り変わりによって改正するものです。
しかし国土交通省のマンション標準管理規約は社会情勢の後を追って変更される為、対応が後手になってしまいます。
管理規約の改正が遅れたからといってすぐに影響がでることは少ないかもしれませんが、マンションがどのような方向で運営を行っていくかを示すという意味では管理の質が問われます。
コロナ禍において会議を行い難い状況の中でさらに管理規約を改正するというのはとても難しいと思います。
ただ、そのようなときだからこをマンションの協力・合意が必要になるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスによってリモートワークが随分定着しました。
それと同時に都会から郊外へ移住する人が増えつつあるようです。
以前より都心部には高層タワーマンションが立ち並び、人気を博しましたが、最近はさまざまな問題がクローズアップされています。
大規模修繕の難しさ、防災への対応の難しさ、そして今回の新型コロナウイルスによる蜜になる状況の回避の難しさなどがあります。
特にマンションに関して言うと、在宅率が上がることによって日中もマンションに多くの人がいる状況になるということはエレベーターの利用頻度もあがり、接触や蜜などのリスクも高まります。
また、共用施設が使用できないことによる不満、ストレスも増加しやすくなるでしょう。
今まで是とされていたものが、非とされることが起こっている今日では人々の趣向から資産価値まで影響を与えるのでしょう。
新型コロナウイルスの影響により、リモートで会議をする機会も増えていると思います。
リモート会議は便利な反面、慣れないこともあり、意思の疎通が難しい場面があります。
ここ数か月でZOOMが急速に普及し、かなり広い世代で利用されているのではないでしょうか。
ZOOMによる理事会を開催している理事会もちらほらありますが、重要になってくるのが役割分担です。
リモートの場合には会話のパスワークがとても重要になってきます。
リモート会議の性質上、みんなで話すというより、司会者が中心となって話を振る、返すの繰り返しになります。
その為司会者のやり方によってスムーズに進行するかどうかが決まってきます。
少しなれてきたらチャットなどを利用してリモートで足りない空白を埋めることはできるかもしれません。
ある程度慣れてきたら、統一ルールを作っておくのがよいと思われます。
リモート理事会内規として理事会ルールを作っておけば理事が改選されてもそのルールを引き継ぐことができます。
もちろん理事会の開催をZOOMでもできるように管理規約の整備は実施しましょう。
長期マネジメント計画という概念を（公社）マンション管理センターが提唱しています。
長期マネジメント計画は長期修繕計画は別ものでもうひとつ上位概念とされています。
つまり長期修繕計画は長期マネジメント計画の一部ということになります。
長期マネジメント計画とは単に建物ハード面の修繕計画に止まらず、管理やコミュニティなどのソフト面も含む概念となっています。
時代の変化とともにマンションは管理やその仕組みも含めて一つの資産という考え方が根付きだしていることの現れだと思います。
長期マネジメント計画の計画要素して、次のものが挙げられています。
１．中長期的なマネジメントの方針・長期ビジョン
２．中長期的な個別課題とそれに対する取り組み方針
３．取り組みに関する将来スケジュール
４．中長期の推定修繕計画・改修工事内容及び概算工事費
これらの要素をもとに長期マネジメント計画の策定に取り掛かります。具体的にはマンション管理センターのHPに掲載されています。
以前より長期修繕計画だけではなく総合的な資金計画のファイナンシャルプランニングを個々のマンションレベルでは行っていたという現実がありますが、これから高経年マンションが増加する中でこのような手法が更に浸透すると思われます。
具体的な解説については別の機会に改めてさせていただきます。
今年の６月にマンション管理適正化法の改正案が国会で成立しました。
法律には抽象的な内容しか書かれていない為、現在詳細を決める為に有識者による検討会が国土交通省で行われています。
今回マンション管理計画認定制度というマンションを公に認定してもらう制度が法的根拠をもって創設されることとなりましたが実効性はどの程度あるのでしょうか？
認定される要件がいくつか設けられるようですが、その一つに「長期修繕計画が集会にて決議されていること」という項目があります。
すこし「ん？」と思ってしまいますが、平成３０年度のマンション総合調査でも長期修繕計画を作っている管理組合の割合は９０．９％とのことです。
つまり１割程度の管理組合は長期修繕計画がないということになります。
健全な管理組合運営をしているマンションであれば長期修繕計画が無いというのはあり得ないように思いますが、事実であれば全国レベルで見ると相当な数になります。
その他、５年以内に見直しを行っていることや、管理費と修繕積立金の区分経理を行っているかなどの項目全てに引っ掛からないマンションは案外それ程多くないのかもしれません。
ＮＰＯ集改センターより、国土交通省が行った「マンション標準委託契約書」の改正についてお知らせいたします。
国土交通省は、マンション購入者等への「情報開示」について見直しを行い７月２９日「マンション標準管理委託書」の改正を公表しました。
これにより、管理会社は委託契約書に基づき、関係者に充実した情報開示が行えることになります。
「標準管理規約」と同様に、「標準管理委託契約書」も法的拘束力はありません。あくまで参考です。
管理組合は情報開示について、どう判断するのでしょう。
改正の主な内容は、
①開示内容の充実
②開示相手方（関係者）の拡大
③電磁的方法による開示
④コメントの充実（事件・事故・個人情報）
改正内容はコチラ
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000135.html
集改センターからマンションに関する最新情報をお届けいたします。
ご存じですか！
大阪市の長期修繕計画作成の助成制度
長期修繕計画はマンションの将来計画に重要なものです。
平成２８年度の長期修繕計画作成補助金は、大阪市で現在受付中です。（補助予算に達すると締切ります）
大雑把に言うと、１５階建て未満で１００戸のマンションの場合、長期修繕計画が未作成、又は修繕積立金の額が１４０円/㎡ （専有面積当り）を下回っているマンションは補助金が出ます。
長期修繕計画作成費の３分の１が補助されます（限度額３０万円）皆さんの周り（大阪市）で、長期修繕計画未整備のマンションはありませんか。
詳細（大阪市長期修繕計画助成制度）
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267019.html
他の自治体では長期修繕計画の助成はありません。
大阪市ガンバッテくれてますね。
神戸市・京都市等は、バリヤフリー（手摺・スロープ他）の工事に補助金を準備しています。
各自治体の補助制度一覧
http://www.mankan.or.jp/08_reformloan/publicsupport.html
防犯カメラ、LED工事の補助金も自治体によっては「アリ！」です。
ダメ元でも調べてみる余地はありそうです。
集改センターの枝副代表理事からの投稿です。
国土交通省は「民泊新法」の施行に際し民泊関連の「管理規約案」を提示することを検討しています。
（マンション管理新聞2016年6月25日1009号）
大阪府は民泊特区認定を受け、本年４月から民泊営業申請の受付けを開始しました。
現在、民泊営業の認定を受けた施設は２物件です。
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定施設一覧
平成２８年６月９日現在
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施 設 名 称 |
施 設 所 在 地 |
事 業 者 |
ホームページ |
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Facility name |
Location |
Host name |
Website |
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SJアパートメント大東A |
大東市住道1丁目8-9 メゾンパティオⅡ 205号室 |
とまれる株式会社 |
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SJ Apartment Daito A |
Maison patioⅡ 205, 1-8-9, |
TOMARERU, INC. |
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2 |
JAPAKU@KADOMA 01 |
門真市末広町13番12号 |
株式会社フロンティア・カンパニーリミテッド |
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JAPAKU@KADOMA 01 |
13-12, Suehirocho, Kadoma-shi, Osaka |
Frontier Co.,Ltd. |
民泊営業のできる地区
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/27772/00000000/map.pdf
