「マンション標準委託契約書」の改正

ＮＰＯ集改センターより、国土交通省が行った「マンション標準委託契約書」の改正についてお知らせいたします。

 国土交通省は、マンション購入者等への「情報開示」について見直しを行い７月２９日「マンション標準管理委託書」の改正を公表しました。

 これにより、管理会社は委託契約書に基づき、関係者に充実した情報開示が行えることになります。

 「標準管理規約」と同様に、「標準管理委託契約書」も法的拘束力はありません。あくまで参考です。
 管理組合は情報開示について、どう判断するのでしょう。

 改正の主な内容は、
 ①開示内容の充実
 ②開示相手方（関係者）の拡大
 ③電磁的方法による開示
 ④コメントの充実（事件・事故・個人情報）

 改正内容はコチラ
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000135.html