防災-新しいパラダイム必要 “底流施設義務化しなければ”

★やっと収まりそうだ。長梅雨の後襲った豪雨で、河川氾濫、道路、地下鉄浸水、住居地域での山崩れなどで広い地域に甚大な被害をもたらし、６０名を越える尊い人命が奪われた。清渓川を濁流が呑み込む姿に、息を飲んだ。
オ・セフン市長の進める漢江ルネッサンス、デザイン都市の脆さが、はからずも露呈した。
昨年李鳳朝先生と光化門通りを歩いた時、李先生は世宗大王の像や噴水、コンクリートづけされた風情を見ながら“私は賛成しない、樹木の茂っている方がよっぽど良い”と話していた。
以下、都市防災の専門家たちは…。Ｎ


防災-新しいパラダイム必要

“底流施設義務化しなければ”

[ハンギョレ]ユ・ソンヒ記者パク・ヒョンジョン記者イム・ジソン記者

例年行事になっている‘都市洪水’の解決策は何だろうか。
現在のソウル地域排水施設は時間当り75㎜を処理することができるように設計された。 したがってこの水準に近接したり越える量の雨が降る場合、排水施設の機能が麻痺する。

実際に昨年9月秋夕連休当時、光化門一帯が浸水した時、この地域に時間当り75㎜の雨が降った。

今回の集中豪雨で甚大な被害に見舞われた江南区・瑞草区の場合にも、降水量が時間当り各々72㎜と86㎜だと集計された。 二度も全部ソウル市の排水処理能力に肉迫したりこれを越えたのだ。

だが、現在の国内の洪水対応システムは相変らず過去の方式を抜け出せずにいる。専門家たちは全面的なパラダイムの再編を要求している。

金烏工大イ・ジェジュン教授(土木環境工学部)は
“米国は都市設計の時低い地帯には道路、高い地帯には住宅を作って、豪雨の場合道路を水路として使う”として
“我が国も今後新しい都市を建設する時、都市計画と防災計画を必ず連係しなければならない”と強調した。


ソウルのようにすでに完成された都市の場合、底流施設を拡充して、浸透ブロックを設置するなど、補完策を用意して都心浸水に備えなければならない。
ハン・ムヨンソウル大工学研究所雨水研究センター所長は
“雨水は捨てるのではない、集めるという概念により底流施設を増やさなければならない”として
“各家庭や公共施設に庭園を作る時、くぼみを作り雨水を集められるようにするとか、学校運動場周りにレンガを積んで雨が降る時水を溜めるなどが実例になる”と話した。
キム・スン韓国建設技術研究院博士は
“水が地中に入る隙間を作ることが必要だ”として“アパート駐車場など公共施設に浸透ブロックなどの素材を使うのも一つの方法”と提案した。

専門家たちは特に具体的防除システムを強制できる法的・制度的装置を用意するのが重要だと口をそろえる。
ハン・ムヨン所長は
“ソウル市をはじめとして50都市・郡が建物を作る時、底流施設を作ればインセンティブをあたえる内容の条例があるが、義務でないので守られない”として
“ドイツ一部の州のように建築物を許可する時、義務的に底流施設を設置するように制度を変えなければならない”と指摘した。

イ・ジェジュン教授は
“我が国は3～4年前ぐらい規制緩和をするとし災害影響評価をなくし、事前災害影響性検討協議会を置くようにしたが実効性が全くない”として
“米国のように災害影響評価を実施して問題がある場合、建築許可を出さないなど防災システムを法的に義務化しなければならない”と話した。