日本、中国、韓国、ロシア、アメリカの首脳が集結！北朝鮮包囲網の構築を！

　日本、中国、韓国、ロシア、アメリカの首脳と外相が二ュ―ヨークの国連本部に集結しました。
　日本、中国、韓国、ロシア、アメリカの首脳と外相が相互に会談を行う予定です。

　中国とアメリカ、中国とロシア、アメリカとロシア、日本とロシアまたアメリカなどの首脳と外相が相互に会談を行います。
日本、中国、韓国、ロシア、アメリカの五か国で北朝鮮包囲網の構築を急げ！


３０日に日韓外相会談　北朝鮮問題を協議
【共同通信 47news 　2015/09/25 17:25】

　岸田文雄外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、韓国の尹炳世外相と今月３０日に会談する日程が２５日、固まった。中国の王毅外相との会談開催も調整する。岸田、尹両氏の会談は今回で８回目。事実上の長距離弾道ミサイル発射や、核実験の可能性を示唆している北朝鮮への対応を協議する見通しだ。

　１０月末にも行われる見通しの安倍晋三首相と朴槿恵大統領の首脳会談をめぐっても意見交換するとみられる。

　岸田氏は９月２８日から１０月２日まで米国のワシントンとニューヨークを訪問。２９日には日米韓、日米印の３カ国外相会談をそれぞれ実施する。

韓日外相３０日にＮＹで会談 両国首脳会談も協議か （聯合ニュース）

韓日外相３０日にＮＹで会談　両国首脳会談も協議か
聯合ニュース　2015/09/25 10:47

　【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２５日、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と日本の岸田文雄外相が、国連総会が開かれている米ニューヨークで３０日に会談すると発表した。
　　両外相は６月に日本で会談。８月にはマレーシアで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議などの出席を機に会談している。

　外交部は「韓日関係をはじめ、地域協力とそのほかの関心事について意見を交わす予定だ」と説明した。

　会談では１０月末か１１月初めに韓国で開かれる予定の韓中日首脳会談に合わせた韓日首脳会談の開催問題や、両国関係改善の障害となっている旧日本軍の慰安婦問題などが協議されるとみられる。集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ日本の安全保障関連法の成立を受け、朝鮮半島有事の際の自衛隊派遣などが議論されるかにも注目が集まる。

　尹長官は前日の２９日にケリー米国務長官を交えた韓米日外相会談を行う。

安倍首相、国連総会へ出発 「世界平和に貢献」 （時事通信）

安倍首相、国連総会へ出発＝「世界平和に貢献」
（時事通信　2015/09/26-07:44）

　安倍晋三首相は２６日朝、米ニューヨークでの国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は２９日に一般討論演説に臨み、日本として国際貢献に力を尽くす決意を表明。国連安全保障理事会を改革する必要性を訴える。
　
　首相は出発に先立ち、空港で記者団に演説について「欧州に押し寄せるシリア難民、過激派組織『イスラム国』の過激暴力主義、創設７０年を迎えた国連の改革など重要な課題が山積している。日本は世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくとの強い意志を表明したい」と述べた。
　
　ニューヨークで行われる日ロ首脳会談については「北方領土問題は首脳間のやりとりなくして解決しない。プーチン大統領と胸襟を開いて率直な議論を行いたい」と語った。
　
　首相は現地時間の２６日、常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）による首脳会合に出席。２７日に持続可能な開発に関する国連サミットで演説する。２８日にロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領と、２９日にはバイデン米副大統領とそれぞれ会談する。　
　
　３０日にジャマイカを訪問し、首都キングストンでシンプソンミラー首相と会談する。１０月２日に帰国する。

米中首脳が会談、サイバー対策で「相互理解」 （ロイター）

米中首脳が会談、サイバー対策で「相互理解」　
ロイター　2015年 09月 26日 06:34 JST

［ワシントン　２５日　ロイター］

オバマ米大統領は、中国の習近平国家主席とホワイトハウスで首脳会談を行い、サイバースパイ対策で「相互の理解」に達するとともに、両政府が経済スパイを行なわないことで一致したと明らかにした。

オバマ大統領は習主席と臨んだ共同会見で、米国へのサイバー脅威が高まっているとしてあらためて懸念を伝えたと指摘。「今後の方策について、米中両国が共通の理解を得た」と述べた。

具体的にはサイバー問題を協議する専門家グループを創設、サイバー犯罪対策を協議するハイレベル会合を年内までに開き、その後も年２回開催する。

オバマ大統領は習主席に対し、経済改革を断行するよう要請。また中国で事業を展開する米企業を差別しないよう求めた。

「企業が公平な環境で競い合い、対立を平和的に解決するとともに、すべての人々の人権が尊重された時、国家は一段と成功し、世界は前進を遂げることができる」とした。

これに対し習主席は、関係改善には、両国の相違点に「寛容」であるとともに「相互尊重」し、互いに歩み寄ることが必要と述べた。

地球温暖化ガス対策めぐっては、習主席が２０１７年に中国で全国規模で排出量取引制度を実施する方針を表明。炭素排出量に上限を設け、企業が排出量の売買を行なう仕組みとなる見通し。

両首脳は南シナ海問題をめぐっても協議。オバマ大統領は、アジア・太平洋地域の対立について「率直に」話し合ったとしたが、航海の自由などを主張するにとどまり、具体的な成果は得られなかった。