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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

米ロ首脳会談 シリア情勢巡るやり取り注目 (NHK NEWSWEB)

2015年09月29日 | 中東・アフリカのニュース
米ロ首脳会談 シリア情勢巡るやり取り注目
9月29日 6時46分NHK NEWSWEB

アメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領による米ロ首脳会談は、現地時間の28日夕方(日本時間の29日午前6時ごろ)から、国連総会に合わせてニューヨークで始まりました。

両首脳が直接会談するのは、去年11月に中国で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の場で短時間接触して以来で、本格的な首脳会談はおよそ2年ぶりです。

会談に先立って、オバマ大統領は国連総会で演説し、内戦が続くシリア情勢の解決に向けてロシアとも協力する用意があるとする一方、ロシアが軍事支援を続けるアサド大統領については退陣が必要だと強調しました。

一方のプーチン大統領は演説で、過激派組織IS=イスラミックステートへの対応について「シリアの政権や軍との協力を拒否するのは大きな誤りだ」と述べ、アサド政権を全面的に支援して存続させるべきだと強調し、意見は真っ向から対立しました。
首脳会談でオバマ大統領はプーチン大統領に対し、アサド政権への支援をやめ、ISへの対策で建設的な役割を果たすよう求める見通しで、対立する問題についてどのようなやり取りが交わされるのか注目されます。

米印首脳 日本含め安全保障の連携強化を (NHK NEWSWEB)

2015年09月29日 | インド・南アジアニュース
米印首脳 日本含め安全保障の連携強化を
NHK NEWSWEB 9月29日 8時02分

 【ニューヨーク時事】オバマ米大統領は28日、ニューヨークの国連本部でインドのモディ首相と会談した。モディ氏は会談後、海洋安全保障の協力強化に言及し、「われわれは日本のような地域のパートナーとの連携で進展がみられることを歓迎する」と記者団に述べた。
 日米印3カ国は29日、初の外相会談を行う。
 一方、オバマ氏は、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に関して「会談で多くの時間を費やした」と説明。また、貿易や投資をめぐっても意見交換したと話した。安保分野については「両国の戦略的ビジョンをどのように深めることができるか話し合った」と述べるにとどめた。(2015/09/29-09:23)

プーチン大統領の国連総会演説、オンラインルポ. (sputniknews)

2015年09月29日 | ロシアのニュース
プーチン大統領の国連総会演説、オンラインルポ
sputniknews 2015年09月29日 01:13



プーチン大統領、第70回国連総会で演説。

前文省略

「こんにち、国連憲章を迂回して一方的な決議を取ることはほぼ普通のこととなってしまった。これは政治的目的に追従するのみならず、市場のライバルを取り除く手段となっている。」

「拡大する経済エゴイズムのさらにもう一つの兆候を指摘すると、一連の国々は閉鎖的、排他的経済統合の道を選んだ。しかもこれを創設する交渉は水面下で行なわれており、自国民にも、自国の実業界にも世論にも、また他の諸外国にも秘密にされている。」

「おそらく我々全員に事実を突きつけたいのだろう。プレーのルールは書き直されており、また選ばれた者の狭い範囲に都合のよいように書き直されており、しかもここにはWTOの参加はないということを。これは貿易体系の完全なる不均衡、グローバル経済圏の再分化を孕んでいる。」


01:37
プーチン大統領:ウクライナの国家転覆は国外から煽動

「最初はNATO拡大路線が続行された…。何のためか?それから旧ソ連諸国には選択を突きつけられた。西側と共にあるか、東側と共にするか? 遅かれ早かれ、こうした対立的論理は深刻な地政学的危機を迎えるはずだ。そしてこれがウクライナで起きた。ウクライナでは圧倒的多数の住民の現行政権に対する不満が利用され、国外から武力クーデターが煽動された。その結果、燃え上がったのは内戦だ。」


01:37
プーチン大統領は欧州に押し寄せている難民について言及。「難民は苦しみを共にすることを必要としているが、グローバルには問題を解決するのは、破壊されてしまった国家性の復興である。」


01:35
プーチン大統領は、アラブ諸国が積極的に参加するテロ対策連合軍の創設の必要性を明言。


01:35
プーチン大統領:「本質はロシアの野心にあるのでない。世界に形成されつつある状況を耐えることは不可能。」


01:34
プーチン大統領、「ISは無から発生せず、不要体制への対抗武器として養育された」


「『イスラム国(IS)』は何もないところから発生したのではない。これは不要な体制に抗する武器として大切に育てられたのだ。」プーチン大統領はこう語った。

「シリアとイラクに対抗する前進基地として作られたISは積極的に他の地域へと勢力を拡大しており、イスラム世界の覇権を目指しているが、明らかにこれらの諸国だけには限定していない。状況は危険というレベルを超えている。」

「こうした状況で国際テロリズムの脅威を声高に語るのは偽善的であり、無責任だ。しかも麻薬売買、石油、武器の違法取引などのテロの資金供与チャンネルには目をつぶり、また急進主義的集団を操ろうとし、彼らを自分の政治的目的を達成するために働かせようとしている。」



01:34
プーチン大統領:「民主主義的革命の輸出」の結末について語る

「我々みんなが過去の教訓を忘れてはならない。我々はソ連の歴史の例を記憶している。社会的実験の輸出、自分のイデオロギー的状況から考え、他の諸国の変化を後押しする試みはしばしば悲劇的結果を招き、成長ではなく、退廃を招いた。

だが、他人の誤りに学ぼうという者はどうやら誰もおらず、間違い、革命の輸出を繰り返すだけで、それが今や、いわゆる『民主主義』(革命)という名で続けられている。」

「攻撃的な外からの介入の結果、国家制度の改革が起きる代わりに、暮らしのしきたりは不躾に破壊された。民主主義と成長が謳歌する代わりに暴力、貧困、社会のカタストロフィーが横行し、人権は、生きる権利も含め、一切掲げられていない。」



01:34
1つの発展モデルに従う義務は誰にもない。

01:34
ロシアは広範なコンセンサスを土台に国連をあらゆるパートナーと共に拡大する構え。


01:33
プーチン大統領:国連の合法性を揺るがす試みは極めて危険。


01:33
プーチン大統領は国連を迂回するあらゆる行為は国際法に矛盾と強調。


01:17
プーチン大統領、国連での意見の相違はいつの時代もあった


国連は合法性、代表性そして普遍性において比類するもののないストラクチャーだ。
たしかにここ最近は国連を指した批判は少なくない。あたかも国連は効果が不十分なところを見せ付けており、原則的な解決の採択が何よりもまず、国連安保理メンバー間の克服不可能な矛盾に立脚しているというものだ。

だが指摘しておきたいが、国連での意見の相違は、組織が存在しつづけているこの70年の間、常にあったし、拒否権の発動もいつも行なわれていた。これを使ってきたのは米国であり、英国であり、フランスであり、中国であり、ソ連、後のロシアだった。これは、これだけ様々な顔を代表する組織にとってはしごく当然のことだ。」

プーチン、オバマ会談が終了 (Sputnik)

2015年09月29日 | 中東・アフリカのニュース
プーチン、オバマ会談が終了
Sputnik 2015年09月29日 08:06

露米首脳会談が終了した。会談は国連総会のフィールドで2年ぶりに実施されていた。
会談は非公開で実施され、計画されていた時間を1.5倍上回った。会談開始は現地時間で17時5分。
プーチン大統領はオバマ大統領との会談終了後、記者団に対し、会談はオープンな雰囲気で行われ、ウクライナ、シリア情勢についてのビジョンを詳細に語ったことを明らかにした。

またプーチン大統領は、ウクライナ、中東情勢について話し合ったなかで、オバマ大統領とは多くの立場が一致していたと指摘した。
プーチン大統領は会談では重要なテーマとして「イスラム国(IS)」についても取り上げられたと語っている。
プーチン大統領は会談を有意義で胸襟を開いたものだったと評価する一方で、露米関係については残念ながらかなり低いレベルにあると指摘し、ただしこれはロシア側の発案ではなく、ロシアとしては常に対米関係の発展、再開の構えだとコメントしている。

安保法受け同盟強化確認 環境協定に署名 (時事通信)

2015年09月29日 | 日米同盟と日本の安全保障
安保法受け同盟強化確認 環境協定に署名 日米閣僚
時事通信 2015/09/29-07:51)

【ワシントン時事】
 岸田文雄外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントンでカーター米国防長官と会談した。先に安全保障関連法が成立したことを受けて双方は、連携して日米同盟の強化を図る考えで一致。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を進める方針も確認し、負担軽減を求める沖縄県の要望を踏まえ、在日米軍基地内の環境調査に関する新協定に署名した。
 
 席上、カーター氏は「安保関連法の成立をはじめとする日本の取り組みを支持、歓迎する」と表明。岸田氏は普天間移設に関する日本政府の立場は不変だと説明し、「移設を円滑に行うためにも負担軽減は大変重要な課題だ」と指摘した。両氏は再改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、安保協力を進めることを確認した。
 
 日米地位協定を補足する協定の締結は、1960年の地位協定発効以来初めて。岸田氏は署名に当たってこのことに触れ、「歴史的意義を有する」と強調した。日米には、沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を示すことで、普天間移設への地元の理解を促す狙いがある。 
 新協定は、基地内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合や、基地返還に先立ち土地の状況を調査する際に自治体の立ち入りを認める内容で、従来米軍の運用に任されていたルールを明確化した。


日ロ首脳会談要旨 (時事通信)

2015年09月29日 | ロシアのニュース
日ロ首脳会談要旨
時事通信 2015/09/29-08:26)

【ニューヨーク時事】28日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談要旨は次の通り。
 
〔冒頭〕
 大統領 ロ日間はあらゆる方面でコンタクトが活発化している。残念ながら経済取引高は少し減ってきたが、ロ日間の経済協力には大きな潜在力があると信じている。
 首相 これで11回目の会談となる。自民党総裁として再選を果たすことができた。ウラジミール(大統領)との間で、腰を据えて平和条約交渉に取り組むことができる素地が整った。2国間関係を発展させたい。
 
〔北方領土問題〕
 首相 大統領訪日をベストなタイミングで実現したい。そのために平和条約交渉を中心とする政治分野、また経済分野で成果を準備したい。そうした準備は建設的で静かな雰囲気の中で進めたい。平和条約締結交渉すなわち領土問題は、2013年4月の両首脳の合意に沿って進展させていく必要がある。11月に行われる20カ国・地域(G20)首脳会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの国際会議の機会を活用し、率直に意見交換しよう。
 大統領 そうだ。
 
〔ウクライナ情勢〕
 首相 (停戦を定めた)ミンスク合意の完全な履行に向け、ロシアが引き続き建設的な役割を果たすことを強く期待している。この後、ウクライナのポロシェンコ大統領とも会談し、合意の完全な履行を働き掛ける。
 大統領 ウクライナ側にも合意をしっかり順守してもらう必要がある。その旨を伝えてもらいたい。
 
〔シリア〕
 首相 難民が流出しているシリア情勢の安定化は極めて重要だ。
 大統領 最も重要な点はテロのまん延だ。それが一番大きな問題だ。


日ロ首脳、領土交渉進展を確認 大統領来日「ベストな時期に」 (時事通信)

2015年09月29日 | ロシアのニュース
日ロ首脳、領土交渉進展を確認 大統領来日「ベストな時期に」
時事通信 2015/09/29-08:24)

 【ニューヨーク時事】
 安倍晋三首相は28日午後(日本時間29日未明)、ロシアのプーチン大統領と国連本部で約40分間会談した。北方領土問題を含む平和条約交渉について、2013年4月の日ロ共同声明に基づき、「双方に受け入れ可能な解決策」を作成するため前進を図ることを確認。首脳間で合意していた大統領の年内来日に関しては「ベストなタイミングを探る」ことで一致した。

 両首脳はまた、11月にトルコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議や、フィリピンでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場を活用し、首脳レベルの対話を続けることも申し合わせた。

 席上、首相は先の自民党総裁選で再選されたことに触れ、「腰を据えて平和条約交渉に取り組むことができる素地が整った。2国間関係を発展させたい」と表明。大統領は「ロ日間ではあらゆる方面でコンタクトが活発化している。ロ日間の経済協力には大きな潜在力があると信じている」と述べ、経済交流の拡大に期待を示した。

 首相は大統領来日に向け「平和条約交渉を中心とする政治分野、また経済分野で成果を準備したい」と強調。ロシア政府要人による北方領土訪問を念頭に、「そうした準備は建設的で静かな雰囲気の中で進めたい」とも語り、ロシア側の自制を求めた。

 首相は日ロ関係の冷却化を招いたウクライナ情勢にも言及、停戦合意の完全履行を求めたのに対し、大統領は「ウクライナ側にも合意をしっかり順守してもらう必要がある」と主張した。
 両首脳の会談は昨年11月に北京で行われて以来、10カ月ぶりで、第1次安倍政権での3回を含め、通算で11回目。 




プーチン大統領、安倍首相との会談 (Sputnik)

2015年09月29日 | ロシアのニュース
プーチン大統領、安倍首相との会談で:共同プロジェクトの多さが露日の貿易拡大へつながる
Sputnik 2015年09月29日 06:03

 露日の貿易取引はここ最近縮小したものの、両国は取引高が伸びるよい将来性を有しており、それを何よりも裏付けるのは共同プロジェクトの数。プーチン大統領は28日、こうした声明を表した。

 安倍首相:ロシアとの平和条約締結交渉にさらに腰を据えて取り組む
「会談のはじめに指摘したいことは、我々には様々な方面で両国のコンタクトが活発化したことが見受けられることだ。まず、数年を経て、先日、政府間委員会の会議が成立した。」プーチン大統領は安倍首相との会談でこうした声明を表した。

 プーチン大統領は、安全保障書記ラインでもコンタクトが実現していると付け加えた。「残念ながら取引高は縮小したが、それでも良い将来性を確信しており、たくさんの共同プロジェクトもある」と語っている。

朴大統領 北朝鮮は改革開放の道に 国連総会演説 (聯合ニュース)

2015年09月29日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
朴大統領 北朝鮮は改革開放の道に 国連総会演説
聯合ニュース2015/09/29 07:43

【ニューヨーク聯合ニュース】
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日(米東部時間)、国連創設から70年の節目となる国連総会で一般討論演説を行い、「北は追加挑発より改革と開放で住民が困難から脱却できるよう努力すべきだ」と述べた。

 
 朝鮮半島の南北統一について、朴大統領は「平和統一を成し遂げた朝鮮半島には核兵器がなく、人権が保障される繁栄した民主国家になるだろう」として、「70年前、国連の創設者たちが夢見た平和と人間尊厳の理想が朝鮮半島で統一により実現するよう、国連などと努力していくことを望む」と訴えた。その上で、「国連が1948年に大韓民国の誕生を祝福したように、統一が成し遂げられた朝鮮半島を全世界が祝福する日が一日も早く来ることを切に願っている」と述べ、南北統一への意欲を表明した。

 朴大統領の北朝鮮に対する言及は、10月10日の朝鮮労働党創建70周年記念日に合わせて4度目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射などの武力挑発を北朝鮮にやめるよう求めるとともに、8月25日の合意を機につくられた南北協力ムードの流れを維持し、北朝鮮を改革と開放の道に導き、朝鮮半島の平和統一のビジョンを構築していく意向を示したものとみられる。

 演説は韓国語で23分間行われ、主に①北朝鮮核問題の解決や北東アジアの平和実現②朝鮮半島の統一ビジョン③国連など国際社会への貢献――の3分野に対する構想が表明された。


 北朝鮮の核問題に関しては、「北の核は核不拡散体制の維持や人類が望む核なき世界のため、最優先で解決しなければならない課題」と強調。7月にイランの核交渉が最終合意したことに触れながら、最後に残った北朝鮮の核問題の解決に国際社会は努力を集中すべきだと訴えた。また、「北が核を放棄し、開放と協力の道に向かえば、国際社会と力を合わせて北が経済を開発し、住民の生活の質を高められるよう積極的に支援する」と強調した。


 朴大統領は北朝鮮の人権侵害問題も取り上げ、「国際社会の懸念に耳を傾け、人権改善に乗り出すことをあらためて促す」と述べた。朴大統領が国連総会で北朝鮮の人権問題を取り上げたのは昨年に続き2回目。北朝鮮は人権問題に対し敏感に反応しているものの、人類の普遍的な価値である人権問題で北朝鮮への圧力を強め、改革と開放の道に導く姿勢を強調したものとみられる。


 朴大統領は朝鮮半島の統一と関連し、「最後に残った冷戦の残滓(ざんし)である朝鮮半島分断70年の歴史を終わらせることは、世界平和に寄与すること」と指摘。「統一を成就した朝鮮半島は世界平和の象徴で、新たな成長エンジンとして北東アジアはもちろん、世界の平和と繁栄に大きく寄与する」と述べた。その上で、「(南北協力の)好循環の原動力は8月25日の合意をしっかり履行し、和解と協力のための具体的な措置を実践することにある」として、「離散家族再会をはじめとする人道主義問題が政治・軍事的な理由でないがしろにされてはならない」と強調した。


 一方、旧日本軍の慰安婦問題の解決について、「国際社会が紛争中の女性への性暴力に、より大きな関心を持たなければならない。第2次大戦当時、厳しい女性暴力を経験した被害者がもう数人しか生存していないためだ」と説明。「こうした方々が生きているうちに、心の傷を癒す解決策を速やかに打ち出さなければならない」と述べた。

 日本の集団的自衛権行使の法制化に関しては、「域内国家間の友好関係や地域の平和と安定に役立つ方向で透明性を持って履行しなければならない」と注文をつけた。

中国国家主席が国連で演説、発展途上国支援へ20億ドル拠出 (ロイター)

2015年09月28日 | 国連・国際社会
中国国家主席が国連で演説、発展途上国支援へ20億ドル拠出
ロイター 2015年 09月 28日 08:08 JST

[国連 26日 ロイター]
  中国の習近平国家主席は、持続可能な開発に向けた国連サミットで演説し、発展途上国支援に向け支援基金を設立し、当初20億ドルを拠出する意向を明らかにした。

主席は「中国は後発発展途上国(LDC)への投資拡大を継続し、2030年までに総額120億ドルとすることを目標とする」と述べた。また一部LDC諸国向け無利子融資について、2015年末までの返済を免除する方針も示した。