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96条改正で対立鮮明 自維み、緩和を主張 (共同通信)

2013年05月10日 | 憲法改正と日本の安全保障
96条改正で対立鮮明 自維み、緩和を主張
共同通信47news 2013/05/09 12:33 】

 衆院憲法審査会は9日午前、改憲の発議要件を規定する96条について議論した。自民党、日本維新の会、みんなの党が要件緩和を主張したのに対し、民主党、公明党、生活の党は96条先行改正に慎重な立場を表明した。共産党は改正自体に反対した。与野党の枠組みを超えて意見対立が鮮明になった。安倍晋三首相は先行改正に強い意欲を見せており、夏の参院選で争点となる見通しだ。今国会で主要政党がそろって96条に対する見解を示すのは初めて。

 96条は、国会が改正案を国民に発議するためには衆参両院それぞれ総員の「3分の2以上」の賛成が必要だと規定。発議を受けた国民投票で過半数の賛成を得れば改正が成立。