消費地・中国の魅力後退 ( ロイター）

ロイター調査：日中悪化で認識変化、「消費地・中国」の魅力後退（抜粋）
2012年 10月 24日 10:48 JST ［東京　２４日　ロイター］
（ロイターニュース 中川泉　編集：石田仁志）

この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は１０月１日から１７日。大企業、中堅企業４００社を対象とし、回答は２６０社程度。製造業、非製造業ほぼ同数ずつから回答をもらった。

＜製造業の半数が販売減少、投資延期は輸送機器で４４％に＞

今回の調査では、９月に急速に広がった中国の反日デモや反日感情ついて、半数以上の５８％の企業が今年度の業績に響くと回答。とりわけ進出企業の多い製造業は７割程度が影響を見込んでいる。特に影響はないとの回答は４２％だった。

影響の中身として最も多かったのは「販売の減少」で、全体の３７％にのぼった。製造業に限ると４９％とほぼ半数の企業が販売減少を予想。輸送用機器や精密機器は６７％の企業が減少と回答しており、日本製品の買い控えで自動車などが大きな影響を受けている様子がうかがえる。

また「物流の滞り」を挙げた企業も２５％あった。これも製造業では輸送用機器をはじめ幅広い業種に影響がみられた。部品調達などサプライチェーン（供給網）への影響は１１％。繊維・紙パルプや輸送用機器に加えて、卸小売りなども影響を受けている。

領海警備強化へ巡視船整備前倒し （ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

領海警備強化へ巡視船整備前倒し（抜粋）10月24日 13時40分
（ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）

　中国当局の船がほぼ連日航行を続けており、海上保安庁は過去に例のない対応を迫られています。
このため政府は、領海警備の強化を急ぐ必要があるとして、来年度予算案で検討していた海上保安庁の巡視船などの整備を前倒しして実施する方針を固めました。
　この中では、長期間、航行できるよう多くの燃料や物資を積み込むことが可能な１０００トンクラスの大型巡視船や、天候が悪い中でも飛行可能なヘリコプターのほか、現場の把握のため鮮明な画像を本庁に送る高性能の画像伝送システムなどの整備を急ぐことにしています。
政府は、今回の緊急の措置により、巡視船などの整備を予定より半年から１年程度早めたい考えで、今年度予算の予備費から１６０億円余りを支出する方向で調整を進めています。

中国 “艦艇航行は正当かつ合法” （ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

中国 “艦艇航行は正当かつ合法” (抜粋） 10月23日 21時38分
（ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）
　
中国海軍の３隻の艦艇が、２３日、沖縄本島と宮古島の間の海域を航行したことについて、中国国防省はＮＨＫの取材に対し、正当かつ合法な活動であり、大げさに扱わないよう望むなどとコメントしました。

この中で中国国防省は、「中国海軍の艦艇は、関係する海域で通常の訓練と航行を行ったもので、正当かつ合法な活動だ」と主張しました。
そのうえで、「関係方面が客観的かつ理性的に対応し、ささいなことを大げさに扱わないよう望む」としています。

沖縄知事 県外移設の立場説明 （ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ）

沖縄知事 県外移設の立場説明　（抜粋）
ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢ10月24日 5時57分

　このなかで仲井真知事は、「普天間基地の県内移設には地元の反対が強く、実現には時間がかかりすぎる」と述べたうえで「移転先を変更して、飛行場がたくさんある日本本土に基地を移すほうが問題の解決が早い」と述べ、普天間基地の県外移設を求める沖縄県の立場を説明しました。
これについてアメリカ側の有識者からは、「現在の移設先の候補である名護市辺野古は、政治的状況を考えても無理だ」とか、「現行案が唯一の解決策ではないと思うが中国や北朝鮮に対する抑止力の維持が重要だ」といった意見が出されました。
一方会場からは中国の軍事的な台頭や尖閣問題に関連する質問が相次ぎ、沖縄の基地問題そのものよりも、中国との関係から日米同盟の在り方や沖縄の戦略的な位置づけに関心が高いことをうかがわせました。

日中が秘密協議 外務次官、極秘に訪中 (共同通信）

日中が秘密協議　外務次官、極秘に訪中（抜粋）　2012/10/24 09:12
【共同通信】47ＮＥＷＳ

　外務省の河相周夫事務次官
　外務省の河相周夫事務次官が先週末、極秘に中国・上海を訪問し、日中次官級会談を行っていたことが２４日、分かった。相手は張志軍外務次官とみられる。沖縄県・尖閣諸島国有化で険悪化した両国関係の事態打開に向け意見交換し、対立の沈静化に向けて意思疎通を強化する必要性を確認した。関係改善に向けた歩み寄りにつながる可能性もある。