中国ＧＤＰ7.4％増に減速 ７～９月 (日本経済新聞）

中国ＧＤＰ7.4％増に減速　７～９月、７期連続で鈍化 （抜粋）
2012/10/18 11:05日本経済新聞
【北京＝大越匡洋】
　中国の政府系シンクタンクも今年通年の成長率を７％台後半とみており、13年ぶりに８％を割り込む公算が大きい。世界経済全体からみればなお高水準だが、昨年から減速が続いており、安定的な成長軌道に移行できるかどうかが課題だ。

　成長鈍化の背景は国内外の需要の冷え込みだ。11年に２割増えた輸出は、12年１～９月は7.4％増。最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）の債務危機が足を引っ張る。輸出の鈍化で国内の生産活動も鈍り、１～９月の工業生産は10.0％増。１～６月の10.5％増から伸びが鈍った。

　１～９月の農村部を除く固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）は20.5％増。１～６月（20.4％増）から伸びがわずかに拡大した。

　中国政府は景気を下支えするため高速道路などインフラ投資を中心に認可を加速している。ただ追加の財政支出を伴う「景気対策」の位置付けではなく、バブル発生を懸念して不動産取引規制も緩めていない。国内でも住宅購入に関連する建材や家具など幅広い業種で需要が鈍り、卸売物価の下落が長引いている。

日本勢、ＡＳＥＡＮ投資再加速 (日本経済新聞）

日本勢、ＡＳＥＡＮ投資再加速 ４～６月４割増の3800億円　中国からリスク分散
2012/10/18付 日本経済新聞　朝刊（抜粋）
　日本企業が直接投資の軸足を中国以外のアジアにシフトしている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向け投資は2012年４～６月に前年同期比４割増の3800億円となり、中国（3000億円）を上回った。
　成長を続けるＡＳＥＡＮ各国の内需取り込みを目指す企業が多い。中国の賃金上昇や日中関係の冷え込みを背景に、進出先をアジア全体に分散する「チャイナ・プラスワン」の動きが本格化しそうだ。

韓日米の首席代表が会合 (東京聯合ニュース)

韓日米の首席代表が会合　北朝鮮問題での協力を確認 (抜粋）
東京聯合ニュース
2012/10/17 15:14

　３カ国の首席代表は１月と５月にワシントンとソウルでそれぞれ会合を行っている。今回の会合で韓日は独島領有権問題で生じた外交摩擦を念頭に韓日米の協力体制をアピールするとされる。日本側は４年ぶりに行われた日朝交渉の結果を韓米に説明するもようだ。
　一方、北東アジアを歴訪中のデービース氏は訪日後、韓国を訪問し林本部長らと会談。その後、中国を訪れる予定だ。