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あらゆるテロ強く非難 ネット事業者に対処要請 G7首脳 (時事通信)

2017年05月27日 | 国連・国際社会
あらゆるテロ強く非難 ネット事業者に対処要請 G7首脳
時事通信 2017/05/27-05:47)

 【タオルミナ時事】

 先進7カ国(G7)首脳はイタリアのタオルミナでの会議初日の26日に発表した声明で、英中部マンチェスターでの自爆テロの遺族らに弔意を表し、「あらゆるテロを可能な限り最も強い表現で非難する」と表明した。また、テロを未然に防ぐため、インターネット事業者に対し、テロ関連情報に対処する取り組みを大幅に強化するよう求めた。
 
声明は「テロ対策はG7にとって主要な優先課題であり続ける」と強調し、マンチェスターでの残虐行為は一層の行動が必要なことを示したと指摘。できるだけ早期にG7内相会合を開催して対応を協議し、民間部門や市民社会との連携を進めていくことで合意したと明らかにした。

 第1の問題として、テロ組織によるネットの悪用を挙げた。ネットが過激主義者勧誘などの「強力な道具」になっていることを問題視し、暴力をあおる情報を自動検出する技術の開発・共有に速やかに取り組むようネット事業者に促した。声明は表現の自由を尊重する立場も明記した。
 メイ英首相は記者会見で、過激派組織「イスラム国」(IS)の思想がネットを通じて広まっていると指摘。「戦いは間違いなく戦場からネットへと移っている」と対応の必要性を訴えた。



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