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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

ガス田開発中止求める 中国への警戒前面 15年版防衛白書 (時事通信)

2015年07月22日 | 米中紛争と東アジア
ガス田開発中止求める 中国への警戒前面 15年版防衛白書
時事通信 015/07/21-09:22)


 中谷元防衛相は21日午前の閣議で、2015年版防衛白書を報告した。白書は東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について、「既存の国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づき、高圧的とも言える対応を継続させている」と批判。東シナ海のガス田開発の中止も求めるなど、中国への警戒感を前面に出した内容となった。

 白書は、中国の海洋活動に関し、「不測の事態を招きかねない危険な行為も見られるなど、今後の方向性について懸念を抱かせる」と表明。南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の岩礁埋め立てなどにより、周辺国との緊張が増していることに言及した。

 東シナ海では、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への中国公船による侵入が1カ月に3回程度の発生頻度になっていると指摘、「ルーティン化の傾向が見られており、運用要領などの基準が定まった可能性も考えられる」と分析した。ガス田開発に関しては、「記述が不十分」との自民党の要求を受け、「一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている」との表現を追加した。 
 北朝鮮に関しては、5月に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を発表するなど核・ミサイル開発を続けているとし、「安全保障にとって重大な不安定要素」と警鐘を鳴らした。14年から弾道ミサイルを過去に例のない地点から早朝・深夜に発射していることにも触れ、「奇襲攻撃能力を含む弾道ミサイル部隊の運用能力の向上」を図っているとの見方を示した。

 過激派組織「イスラム国」の動向についても分析。潤沢な資金や強力な軍事力、巧みな広報戦略などから「新しいタイプの国際テロ組織」と位置づけた。

 日米関係では、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定により自衛隊と米軍の協力の幅が広がったことを解説。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設については、「唯一の解決策」と強調した。
 北方領土と島根県・竹島(韓国名・独島)については「領土問題が依然として未解決のまま存在している」との表現を踏襲した。




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