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集団自衛権、大綱に反映 小野寺防衛相 (時事通信)

2013年08月04日 | 憲法改正と日本の安全保障
今日のNHKの日曜討論は見入ってしまいました。
時事通信 2013/08/04-15:07)


集団自衛権、大綱に反映 小野寺防衛相 有識者懇座長「年内にも報告書」
 
小野寺五典防衛相は4日、NHKの討論番組に出演し、安倍政権が検討している集団的自衛権の行使容認について、年末に策定する新たな防衛大綱に反映させたい考えを示した。同じ番組で、集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会の座長を務める柳井俊二元駐米大使は、年内にも安倍晋三首相に報告書を提出する意向を表明。防衛相は報告書の内容を踏まえて大綱をつくる方針だ。
 
歴代政権が憲法解釈で集団的自衛権の行使を封印してきたことについて、柳井氏は「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」と批判。集団的自衛権の行使は「国際法上も認められるし、憲法上も許されている。(懇談会でも)そこはコンセンサスがあると思う」と指摘し、「年内にも報告書を出したい」と語った。 

防衛相は、有識者懇での議論や報告書などを念頭に「さまざまな政府方針を踏まえて防衛大綱をつくっていく。そのスケジュール観は(政府内で)共有している」と述べた。 

 集団的自衛権の議論を急ぐべき理由について、防衛相は「現実問題として北朝鮮のミサイル防衛のために公海上に出ている米艦船が攻撃された場合、私は(自衛隊に反撃)命令を出せない」と説明。「こういうことがあったら日米同盟は決定的におかしくなる」と強調した。
 
公海上での米艦防護をめぐっては、公明党の山口那津男代表が個別的自衛権で対応可能との立場を示している。柳井氏は「到底、個別的自衛権では説明できない。それを個別的自衛権だと言えば国際法違反になる」と反論。「国際法に従った憲法解釈をして、同盟関係がきちっと運用できるようにすることが絶対必要だ」と訴えた。



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