国際テロ対策 政府の情報収集組織が発足 (抜粋記事）
NHK NEWSWEB 12月8日 17時47分
前文省略
厳しさ増すテロ情勢 対策強化急ぐ
海外にいる日本人がテロの標的となる事件が相次ぎ、日本を巡る国際テロ情勢は厳しさを増しています。
ＩＳは湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんを相次いで殺害し、後藤さんを殺害したとする映像の中で、「日本の悪夢が始まる」などと日本をテロの標的にするとしました。
ことし９月には、インターネット上で公開した英語版の機関紙「ダービク」で、ＩＳの支持者に対し、ＩＳに対抗する国々の国民を攻撃するよう呼びかけて、対象として日本も名指しし、先月の機関紙の最新号でも同じような内容を掲載しています。
また、ことし３月には、チュニジアの博物館で、日本人３人を含む外国人観光客など２０人以上が殺害されるテロ事件が起き、今後も日本人
がテロに巻き込まれる可能性が懸念されています。
一方、国内でも、大学生がＩＳに戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を計画していたほか、インターネット上でＩＳを支持する内容や、ＩＳの関係者を名乗る人物とやり取りをしている書き込みが相次いで見つかっています。
来年５月には三重県でサミット＝主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」が開かれ、警察庁は、各国の首脳が一堂に会するサミットはテロの標的となりえるほか、開催地以外の場所でも公共交通機関などの「ソフトターゲット」が狙われる可能性は否定できないとして、警戒を強めています。
警察庁は、インターネット上でテロに関する情報を自動監視するシステムの整備や、海外の治安機関などと連携した情報収集、テロリストの入国や銃器の流入を防ぐための水際対策の徹底、重要施設の警備の強化や特殊部隊の「ＳＡＴ」の迅速な派遣など、テロを未然に防ぐ対策の強化を急いでいます。
専門家「情報の分析能力を一層高める必要」
テロ対策に詳しい専門家は、情報収集の強化を評価する一方で、今後は情報を分析する能力を一層高める必要があると指摘しています。
テロ対策に詳しい日本大学の河本志朗教授は「来年は『伊勢志摩サミット』があり、さらに東京オリンピック・パラリンピックを控えるなかで、日本でもテロの脅威が高まることは確かだ。具体的なテロ計画に関する情報を収集することは重要になる」と組織の設置を評価しています。
さらに河本教授は今後の取り組みについて、「テロの防止や海外にいる日本人の安全対策を図るうえで、収集した情報を分析する能力を高めるとともに、いくつかの重要な情報を結びつけてテロ対策に役立つ情報をつくることができるかどうかが一層重要になる。さらにこうした分析を行う人材を育成することも必要になる」と指摘しました。
NHK NEWSWEB 12月8日 17時47分
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厳しさ増すテロ情勢 対策強化急ぐ
海外にいる日本人がテロの標的となる事件が相次ぎ、日本を巡る国際テロ情勢は厳しさを増しています。
ＩＳは湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんを相次いで殺害し、後藤さんを殺害したとする映像の中で、「日本の悪夢が始まる」などと日本をテロの標的にするとしました。
ことし９月には、インターネット上で公開した英語版の機関紙「ダービク」で、ＩＳの支持者に対し、ＩＳに対抗する国々の国民を攻撃するよう呼びかけて、対象として日本も名指しし、先月の機関紙の最新号でも同じような内容を掲載しています。
また、ことし３月には、チュニジアの博物館で、日本人３人を含む外国人観光客など２０人以上が殺害されるテロ事件が起き、今後も日本人
がテロに巻き込まれる可能性が懸念されています。
一方、国内でも、大学生がＩＳに戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を計画していたほか、インターネット上でＩＳを支持する内容や、ＩＳの関係者を名乗る人物とやり取りをしている書き込みが相次いで見つかっています。
来年５月には三重県でサミット＝主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」が開かれ、警察庁は、各国の首脳が一堂に会するサミットはテロの標的となりえるほか、開催地以外の場所でも公共交通機関などの「ソフトターゲット」が狙われる可能性は否定できないとして、警戒を強めています。
警察庁は、インターネット上でテロに関する情報を自動監視するシステムの整備や、海外の治安機関などと連携した情報収集、テロリストの入国や銃器の流入を防ぐための水際対策の徹底、重要施設の警備の強化や特殊部隊の「ＳＡＴ」の迅速な派遣など、テロを未然に防ぐ対策の強化を急いでいます。
専門家「情報の分析能力を一層高める必要」
テロ対策に詳しい専門家は、情報収集の強化を評価する一方で、今後は情報を分析する能力を一層高める必要があると指摘しています。
テロ対策に詳しい日本大学の河本志朗教授は「来年は『伊勢志摩サミット』があり、さらに東京オリンピック・パラリンピックを控えるなかで、日本でもテロの脅威が高まることは確かだ。具体的なテロ計画に関する情報を収集することは重要になる」と組織の設置を評価しています。
さらに河本教授は今後の取り組みについて、「テロの防止や海外にいる日本人の安全対策を図るうえで、収集した情報を分析する能力を高めるとともに、いくつかの重要な情報を結びつけてテロ対策に役立つ情報をつくることができるかどうかが一層重要になる。さらにこうした分析を行う人材を育成することも必要になる」と指摘しました。
