オバマ米大統領が東南アジア訪問、中国をけん制 （ウォール・ストリート・ジャーナル）

　オバマ米大統領が東南アジア訪問、中国をけん制　（抜粋記事）
　ウォール・ストリート・ジャーナル　
2012年 11月 18日 13:00 JST 　記者: Laura Meckler

【ワシントン】
　オバマ米大統領は現在、ミャンマー、タイ、カンボジアの東南アジア諸国を訪問中だ。特にミャンマー訪問は現職の米大統領として初めてで、歴史的な訪問となる。大統領のミャンマー訪問の背景には、米国が中国と勢力争いを続けるアジア地域で新たな関係構築を目指す米国の戦略がある。

　　　　　　　　　　　　　中略

　新アメリカ安全保障センターの上級アドバイザー、パトリック・クローニン氏は「中国はビルマ（ミャンマー）を含めた近隣諸国を牛耳ろうとしている」と述べた。
　「ミャンマーと中国の関係は容易で、これまで誰も割って入ろうとはしなかったが、米国がビルマと新たに関係を築けばその関係に対抗できるだけでなく、東南アジア各国と付き合うには各国を尊重しなければならないと中国に知らしめることもできる」とクローニン氏は指摘している。

　ミャンマーに対する関与政策は政治的にも経済的にも軍事的にもアジアへの関与を強める米国の戦略の一部分にすぎない。

　16日には、パネッタ国防長官が東南アジア諸国との軍事協力を拡大すると述べた。同長官は米軍が東南アジアで参加する軍事演習の回数を増やすことを明らかにした。来年は3つの演習に参加するという。

　パネッタ長官は「米国のアジア太平洋地域重視の姿勢は非常に重要だ。持続可能であり、長期間にわたって維持されるだろう」と述べた。

　1年前、オバマ大統領はオーストラリア北部のダーウィンに海兵隊を駐留させ、定期的に訓練を行うと発表した。米国は現在、フィリピンに常駐する米軍のプレゼンスを拡大する方向でフィリピンと協議中だ。米国の戦艦のベトナム・カムラン湾への寄港は両国の軍事協力の緊密化につながる可能性がある。また、米国はかつての同盟国で、中国との経済関係を強化してきたニュージーランドとも共同訓練を開始した。

習氏の元勤務地で1万人暴動 （時事通信）

習氏の元勤務地で1万人暴動＝警察車両破壊、20人負傷か
背後に腐敗・中国福建省 (抜粋記事）

時事通信 11月18日(日)16時15分配信

　【北京時事】中国福建省寧徳市福安で17日夜、5人が負傷した交通事故をきっかけに公安当局などへの不満を高める住民によって警察車両が次々と破壊される暴動が起こった。香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターによると、約1万人の住民が警官隊と衝突し、20人以上が負傷したという。
　15日に総書記に就任した習近平氏は1988～90年、同市で共産党委員会書記を務めた。総書記就任直後に、元勤務地で大規模な暴動が起こったことで、党中央も事態を重視している。中国のミニブログ「微博」では今回の暴動に関する書き込みが次々と削除されている。
　福安公安当局の発表によると、乗用車が別の車や三輪オートバイなどと連鎖的に衝突事故を起こし、5人が負傷した。事故を起こした運転手は無免許で、警察に拘束された。

中国監視船が３０日連続航行 尖閣周辺 (共同通信）

中国監視船が３０日連続航行　尖閣周辺、３度目の交代
2012/11/18 12:14 【共同通信　47NEWS】

　海上保安庁は１８日早朝、沖縄県・尖閣諸島周辺で、７日から航行を続けていた中国の海洋監視船４隻が領海外側の接続水域を出て、別の監視船４隻が同水域に入ったのを確認した。中国当局の船が尖閣諸島周辺を航行するのは１０月２０日以降、３０日連続で交代は３度目。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、新たに接続水域に入ったのは「海監１５」「海監２６」「海監２７」「海監５０」。中国側は主に４隻態勢で航行を続けている。

　海保の巡視船が領海に近づかないように警告すると、海監５０から「釣魚島および付属の島しょは古来中国固有の領土だ」と中国語で無線応答があったという。

中国市場の開拓意欲低下、販売拠点はインドネシア重視 (ロイター）

　商売は基本最後は「値段」なんですよね…


　ロイター企業調査：中国市場の開拓意欲低下、
　販売拠点はインドネシア重視　（抜粋記事）
　ロイター　2012年 11月 16日 16:04 JST


［東京　１６日　ロイター］　日中関係の悪化で中国事業のリスクが再認識されたことを背景に、日本企業の間では、道半ばにあった中国市場の開拓への意欲が低下している。新たな販売拠点としてはインドネシアを挙げる企業が最も多く、インド、ベトナムが続いた。

　　　　　　　　　　　　　　　　中略

＜新規開拓拠点はインドネシアが最多、製造業は４割に＞

　今後新たな販売拠点として重視している国を聞いたところ、インドネシアを挙げた企業が全体で３９％、ベトナムやインドが３０％程度、中国は２１％にとどまった。業種を問わず、ほぼすべての産業で同様の傾向となった。

　製造業ではインドネシアが４２％、インドが４１％とほぼ同程度。中国は２６％。不買運動の対象となりやすい自動車など最終消費財に限らず、部品や機械、素材産業に至るまでこうした傾向が広がっており、ビジネス環境全体が悪化していることをうかがわせる。 非製造業でも、インドネシアが３６％、ベトナムが３４％。中国は１６％にとどまった。非製造業は、良質のサービスや安心・安全といった日本企業の得意分野であり、中国市場は未開拓の地域や所得層の人口が大きいにも関わらず、企業の関心は相対的に低かった。

個別企業のコメントをみると、輸送機械セクターでは「中国一辺倒ではリスクが高い」との見方が多く、「安定した親日国を選定する」傾向がうかがえる。他の業種からも「中国でのビジネス環境は劣悪で、市場の大きさだけでは魅力的には見えない」（電機）との声も聞かれた。 インドネシアについては「労働人口の確保、生活水準などの点で適正が高い」（繊維）、ベトナムは「親日的な国民性や日本的運営手法がなじみやすい」（卸売）といった理由が挙げられている。

　　　　　　　　　　　　　　　中略
　

＜競争相手は韓国と中国企業＞

　日本企業がこの１年間で競り負けた海外企業は、韓国企業とのイメージが強いが、同じ程度に中国企業にも負けている。製造業では韓国企業が３４％、中国企業が３３％とほぼ並んだ。欧州企業は２４％、米国企業は１５％となった。負ける理由について、品質や販売力を挙げる企業は皆無で、ほとんどが「価格」を挙げている。

（ロイターニュース　中川泉　編集：山川薫）

「南シナ海」進展なし…ＡＳＥＡＮ再分裂回避で （YOMIUR ONLINE)

「南シナ海」進展なし…ＡＳＥＡＮ再分裂回避で（抜粋記事）

（2012年11月17日20時51分 読売新聞　YOMIUR　ONLINE）


【プノンペン＝梁田真樹子、石崎伸生】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が１７日、プノンペンで開かれ、焦点の南シナ海での領有権問題に関する「行動規範」の策定をめぐり、進展がないまま終わった。


　ＡＳＥＡＮは７月の外相会議で、親中国の議長国カンボジアと、中国と緊張関係にあるフィリピンなどが対立し、共同声明を採択できない異常事態を招いた。１７日の会議は南シナ海問題を主要議題とせず、ＡＳＥＡＮの再分裂回避を優先させた形だ。

　外相会議後に記者会見したカンボジアのカオ・キムホン外務副大臣は、南シナ海問題に関する議論に関して、「ＡＳＥＡＮと中国が行動宣言を実行することを確認した」と述べるにとどめた。

習氏、軍事闘争準備を指示 (時事通信）

習氏、軍事闘争準備を指示＝尖閣、南シナ海念頭か－
胡氏から軍トップ引き継ぎ・中国　
（時事通信　2012/11/17-21:32）
　
【北京時事】１７日の国営新華社通信によると、中国の胡錦濤国家主席と習近平・共産党総書記（党中央軍事委員会主席）は、１６日に北京で開かれた中央軍事委拡大会議に出席した。この中で、胡氏は「習同志は総書記と軍事委主席に就任することに合格した」と述べ、後継として問題がないことを強調。習氏は今後の軍の任務として「断固として党中央の指揮に従い、軍事闘争準備の優先的地位を揺るぎなく堅持し、国家主権を守らなければならない」と指示した。