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消費地・中国の魅力後退 ( ロイター)

2012年10月24日 | 中国バッタ屋経済の終焉
ロイター調査:日中悪化で認識変化、「消費地・中国」の魅力後退(抜粋)
2012年 10月 24日 10:48 JST [東京 24日 ロイター]
ロイターニュース 中川泉 編集:石田仁志)

この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は10月1日から17日。大企業、中堅企業400社を対象とし、回答は260社程度。製造業、非製造業ほぼ同数ずつから回答をもらった。

<製造業の半数が販売減少、投資延期は輸送機器で44%に>

今回の調査では、9月に急速に広がった中国の反日デモや反日感情ついて、半数以上の58%の企業が今年度の業績に響くと回答。とりわけ進出企業の多い製造業は7割程度が影響を見込んでいる。特に影響はないとの回答は42%だった。

影響の中身として最も多かったのは「販売の減少」で、全体の37%にのぼった。製造業に限ると49%とほぼ半数の企業が販売減少を予想。輸送用機器や精密機器は67%の企業が減少と回答しており、日本製品の買い控えで自動車などが大きな影響を受けている様子がうかがえる。

また「物流の滞り」を挙げた企業も25%あった。これも製造業では輸送用機器をはじめ幅広い業種に影響がみられた。部品調達などサプライチェーン(供給網)への影響は11%。繊維・紙パルプや輸送用機器に加えて、卸小売りなども影響を受けている。



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