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自壊していく中国 ⑧ 処理場不足、安全軽視か 残土の大規模流出 中国・深セン (時事通信)

2015年12月22日 | 中国バッタ屋経済の終焉
処理場不足、安全軽視か 残土の大規模流出 中国・深セン
時事通信 2015/12/22-06:36)
 
【深セン(中国広東省)時事】

 行方不明者85人を出した中国広東省深セン市の大規模土砂崩れは22日、発生から3日目に入り、懸命の捜索・救助作業が続いた。惨事は積み上げられた残土の崩壊が招いた疑いが強い。背景には急速な経済発展に建設廃棄物の処理が追い付かない同市の事情が指摘され、受け入れ施設の無理な拡大が安全軽視につながった可能性もある。
 事故原因に関しては、国土資源省や公安省、国家安全生産監督管理総局などが共同で調査を進める。
 中国ではずさんな管理体制が問題となる生産現場の事故や産業廃棄物の不法投棄が後を絶たず、有効な手を打てない政府の対応にも批判が出そうだ。

 地元紙などによると、深セン市では近年、都市の再開発や鉄道建設が進み、残土の処理場が足りない状況だった。土砂崩れが起きた同市光明新区は昨年2月、臨時受け入れ施設の建設を加速し「長期にわたる新区の残土問題を有効に解決する」方針を示した。市当局は不法投棄の取り締まりにも力を入れるが、残土の排出量が減少するのは2020年以降となる見通し。多くの日系企業が進出し経済特区として発展してきた深センにとって、残土の処理は大きな課題だった。

 崩壊した大量の残土は高さ100メートルに達し、不安定な状態だったとされる。安全性が十分に確認されないまま、残土や廃棄物が次々と運び込まれていた可能性が高い。
 一方、新華社電によると、現場では約3000人が参加し、重機や捜索犬、人命探査装置を使った捜索・救助活動が続いた。流出した土砂はサッカー場50面分以上の38万平方メートルに及び、軟弱な土砂がビル4、5階分の厚さに堆積している場所もあるという。



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