域内自由貿易圏の推進確認 ＴＰＰ大筋合意に留意 あらゆるテロ非難・ＡＰＥＣ宣言 （時事通信）

域内自由貿易圏の推進確認　ＴＰＰ大筋合意に留意　あらゆるテロ非難・ＡＰＥＣ宣言
（時事通信　　2015/11/19-20:38）

　【マニラ時事】

マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は１９日、域内２１カ国・地域を網羅する「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想の推進を確認する首脳宣言を採択、閉幕した。宣言はＦＴＡＡＰの取り組みに関連し、日米など１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意に「留意する」と明記した。直前のＡＰＥＣ閣僚会議の声明はＴＰＰへの直接的な言及を見送っていた。

　宣言はまた、パリの同時テロ、エジプト・シナイ半島でのロシア旅客機墜落、ベイルートなどでのテロに言及し、「あらゆるテロ行為を非難する」と強調。テロリストの資金調達や渡航の阻止を含むＡＰＥＣ参加国・地域によるテロ対策の取り組みを歓迎すると表明した。
　トルコで１６日まで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、国際社会が団結してテロに立ち向かう姿勢を鮮明にした。安倍晋三首相は１９日の討議で「テロは経済活動への脅威であり、断固非難すべきだ」と発言した。

　ＡＰＥＣ首脳会議は、東日本大震災などを教訓に災害に強い経済を構築する枠組みや、２０２０年を期限とする新たな成長戦略も採択。首脳宣言では、１１月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）での合意達成に向けた決意も示した。
　一方、中国が米国やフィリピンなど東南アジア諸国と対立する南シナ海問題は取り上げられなかった。

　議長国フィリピンのアキノ大統領は閉幕後の記者会見で「今年もＡＰＥＣが成功に終わったことを誇りに思う」と述べた。１６年のＡＰＥＣ首脳会議は南米ペルーで開かれる。
」

Ｇ２０首脳宣言要旨 （時事通信）

Ｇ２０首脳宣言要旨
（2015/11/17-00:04　時事通信）　

（アンタルヤ時事）


　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が１６日採択した首脳宣言の要旨は以下の通り。
　
　【マクロ経済】
　一、世界経済はばらつきがあり、期待にかなり届いていない。成長促進と信頼醸成にはあらゆる政策手段の動員が必要だ。
　一、金融市場にはリスクと不透明性が残り、地政学的な問題は世界的な懸念となりつつある。
　一、需要不足と構造問題が依然として成長の重しになっている。
　一、大きな金融政策決定を含め、政策を慎重に決め、市場と明確に対話する。
　一、（競争的切り下げを避けるとした）為替の約束と保護主義への反対を改めて確認する。
　
　【国別投資計画】
　一、民間部門の参加を含めた野心的な国別投資計画を策定した。生産性向上、質の高いインフラ、中小企業支援、知識共有促進のための政策や行動をまとめたものだ。
　一、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析では同計画は２０１８年までにＧ２０全体の投資を対国内総生産（ＧＤＰ）比で約１％押し上げる。

　【金融規制】
　金融安定理事会（ＦＳＢ）がまとめた新たな資本規制強化策を歓迎する。
　【国際課税ルール】
　ＯＥＣＤがまとめた国際課税ルール「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）行動計画」を支持する。

　　【気候変動】
　国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の成功に向けて協働していくことを約束する。
　
　【難民】
　全ての国が危機に対応し、全ての国に負担の共有を求める。
　
　【次回会合】
　１６年９月に中国・杭州市（浙江省）で開く。１７年の議長国はドイツ。

パリ同時テロ受け声明発表へ 米大統領「努力倍増させる」 Ｇ２０首脳会議開幕 （時事通信）

パリ同時テロ受け声明発表へ　米大統領「努力倍増させる」　Ｇ２０首脳会議開幕
（時事通信　2015/11/16-01:17）

【アンタルヤ（トルコ）時事】

　日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が１５日、トルコ南西部アンタルヤで開幕した。世界経済の持続的な成長への取り組みに加え、対テロ戦、シリア難民問題などを主要テーマに据える。首脳らは１２９人が犠牲になったパリ同時テロを非難し、フランスとの強い連帯を示す強力な声明を出す見通しだ。
　日本からは安倍晋三首相が出席している。
　
　議長を務めるトルコのエルドアン大統領は開幕に先立ち、オバマ米大統領と会談。その後、記者団に対し「われわれは組織化されたテロ活動と対決している」と危機感をあらわにした。オバマ氏も「実行犯に裁きを下す。（内戦が続く）シリアの政権移行と世界中で人々を苦しめる過激派組織『イスラム国』の壊滅に向けた努力を倍増させる」と強調した。
　
　首脳らは全体会合の冒頭、パリとアンカラで起きたテロの犠牲者に黙とうをささげた。米ホワイトハウスによると、オバマ大統領とプーチン・ロシア大統領は非公式に約３５分間会談し、シリア危機の打開策をめぐり意見交換した。
　
　首脳らは１５日の夕食会で、欧州に殺到する難民の根源である「シリア危機」への対応を話し合う。今回のテロ事件で、難民にテロ犯が紛れ込んでいたとの見方も浮上していることから、難民の受け入れとテロ対策に改めて焦点が当てられる可能性がある。
　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は１６日、英仏独伊首脳らとの５カ国会談を主宰し、「イスラム国」の打倒を目指す有志連合の結束の強化を訴える。
　
　シリア内戦の打開策をめぐっては、米ロ欧や中東諸国などが１４日、ウィーンでの外相級会合で、シリアのアサド政権と反体制派が停戦交渉を開始し、半年以内に移行政権を設置することなどで合意。Ｇ２０でもこうした外交解決の動きを後押しするとみられる。
　Ｇ２０首脳会議は１５日、開幕式典後の昼食会で開発と気候変動を討議。その後、世界経済をテーマに議論した。

対テロ、国際社会と連携 政府、国内対策にも全力 安倍首相 ( 時事通信 ）

対テロ、国際社会と連携　政府、国内対策にも全力　安倍首相、犯行を非難
（時事通信　2015/11/14-20:46）

　パリで発生した同時テロを受けて日本政府は、テロ封じ込めのための国際連携を強める一方、国内の治安確保や在外邦人の安全に万全を期する方針だ。安倍晋三首相は１４日、訪問先のトルコ・イスタンブールから菅義偉官房長官に対し、「国内テロ対策に一層緊張感を持って取り組んでほしい」と伝えるとともに、「テロ未然防止に国際社会と緊密に連携していく」よう指示した。
　首相は１４日、イスタンブールで記者団の質問に答え、「強い衝撃と怒りを覚える。いかなる理由があろうともテロは許されない。断固非難する」と表明した。
　首相はテロの犠牲者に「心からの哀悼の意」を表した上で、「価値を共有するフランスが困難に直面しているとき、われわれ日本人はフランスの人々と常に共にある。強い連帯を表明する」と語った。
　トルコ・アンタルヤでの１５日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など一連の国際会議を活用し、首相は各国首脳に対テロの連携強化を呼び掛ける意向だ。

「南シナ海問題、議論する」 ＡＰＥＣ首脳会議の機会に 米 （時事通信）

「南シナ海問題、議論する」　ＡＰＥＣ首脳会議の機会に　米
（時事通信　2015/11/11-09:56）

【ワシントン時事】
　
　米国務省のトナー副報道官は１０日の記者会見で、中旬からマニラで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会を利用して「南シナ海問題を議論する」と述べた。議長を務めるフィリピンのアキノ大統領は中国側に配慮し、南シナ海問題を取り上げない意向を示していた。
　トナー氏は、中国が進出する南シナ海について「（ＡＰＥＣの）公式議題ではなくても、域内の同盟国や友好国が集まった際、取り上げられる論点だ」と指摘。また、南シナ海問題は商業上のシーレーンに関わることであり、経済的に重要だと強調した。
　同会議には安倍晋三首相やオバマ大統領、中国の習近平国家主席らアジア太平洋域内の各国首脳が出席する。

　











　

首相 米・ロ・中と個別に首脳会談で調整 (NHK NEWSWEB)

首相 米・ロ・中と個別に首脳会談で調整
NHK NEWSWEB 11月9日 5時42分



安倍総理大臣は今月中旬から下旬にかけて、トルコで開催されるＧ２０サミット、フィリピンでのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議、それにマレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席することにしています。

一連の国際会議に合わせて、安倍総理大臣は積極的に首脳外交を行いたい考えで、アメリカのオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領、それに中国の習近平国家主席と個別に首脳会談を行う方向で調整に入りました。

このうち日米首脳会談では、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を巡り、オバマ大統領に対し直接、アメリカ政府がイージス艦を派遣したことを支持する考えを伝えるとともに、海洋における「法の支配」の重要性を確認することにしています。

また、日ロ首脳会談では年内の実現を目指してきたプーチン大統領の日本訪問について、北方領土問題を含む平和条約交渉の進捗（しんちょく）状況やウクライナ情勢を踏まえて来年の適切な時期に実現する方向で再調整することを確認する見通しです。

さらに、安倍総理大臣は中国との間では、先週の李克強首相との会談に続いて、習近平国家主席との３度目の首脳会談を実現し、改善基調にある両国関係を安定と発展に向けた軌道にのせたい考えです。

南シナ海への米艦船派遣、ＥＵが支持表明 (ロイター）

南シナ海への米艦船派遣、ＥＵが支持表明
ロイター　 2015年 10月 31日 03:32 JST

［ブリュッセル　３０日　ロイター］

南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、欧州連合（ＥＵ）高官は３０日、米国の行動を支持する立場を表明した。

来週にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会合を控え、ＥＵと中国の協議に影響が及ぶ可能性もある。

高官は記者会見で「米国は航行の自由を行使している」と指摘。領有権争いが起きている海域で、人工島を造成する中国側の計画に、ＥＵは懸念を持つと説明した。

また、ＥＵの外交担当報道官は声明で「ＥＵが領有権問題で特定の立場を取ることはないが、特に国連海洋法条約に反映される、国際法の原則に基づく海洋秩序を重視している」と述べた。

日本、１１回目の非常任理事国に 安保理改選で最多当選 （時事通信）

日本、１１回目の非常任理事国に　安保理改選で最多当選　国連
（時事通信　2015/10/16-00:32）

　【ニューヨーク時事】

国連総会で１５日、安全保障理事会の非常任理事国の入れ替え選挙が秘密投票で行われ、日本やエジプトなど５カ国が選出された。日本の当選は国連史上最多の１１回となった。任期は２０１６年１月１日から１７年１２月３１日までの２年間。
　安保理は国連で唯一、加盟国に対する拘束力のある決定を下せる重要な意思決定機関。日本は０９～１０年以来の安保理入りで、北朝鮮のミサイル・核問題、中東やアフリカの紛争解決などへの関与を強めることになる。
　今年は、２議席が配分されたアフリカからエジプトとセネガルが、１議席のアジア太平洋、東欧、南米カリブ諸国からそれぞれ日本、ウクライナ、ウルグアイが出馬した。いずれも対立候補がなく、必要とされる投票総数の３分の２以上を得て選出された。日本は１８４票を獲得した。
　日本は１１年１月に立候補。今年１月にアジア太平洋諸国から統一候補として支持を取り付けた。
　年末で任期を終えるのはヨルダン、チャド、ナイジェリア、チリ、リトアニア。

難民支援に９７０億円 常任理事国入りへ決意 安倍首相国連演説 ( 時事通信 ）

難民支援に９７０億円　常任理事国入りへ決意　安倍首相国連演説
（時事通信　2015/09/30-06:31）

【ニューヨーク時事】

　安倍晋三首相は２９日午後（日本時間３０日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。首相は「日本はシリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を一層厚くする」と表明、実施分を含め約８億１０００万ドル（約９７０億円）の拠出をアピールした。国連創設７０周年を機に、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す決意を強調した。

　　中東・アフリカ地域に対し、紛争などにより被害を受けた国の復興支援や、元兵士の教育・職業訓練などの平和構築支援として、約７億５０００万ドル（約８９８億円）を提供する方針も明らかにした。
　
　首相は「日本は、国連を２１世紀にふさわしいものとするため、安保理改革を行い、常任理事国として世界の平和と繁栄に一層の貢献をする覚悟だ」と訴えた。
　
　安全保障関連法の成立についても触れ、「日本がこの先、国連平和維持活動（ＰＫＯ）にもっと幅広く貢献できるよう、法制度を整えた」と紹介した。
　
　核軍縮・不拡散をめぐっては、北朝鮮に対して「日本は関係国と協調して働き掛けを続ける」と指摘。今年５月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂したことを踏まえ、「核兵器廃絶に向けた決意の下、国際社会の共同行動を促すため、日本は新たな決議案を準備している」と述べ、支持を求めた。　

中国国家主席が国連で演説、発展途上国支援へ20億ドル拠出 (ロイター）

中国国家主席が国連で演説、発展途上国支援へ20億ドル拠出
ロイター　2015年 09月 28日 08:08 JST

［国連　２６日　ロイター］
　 中国の習近平国家主席は、持続可能な開発に向けた国連サミットで演説し、発展途上国支援に向け支援基金を設立し、当初２０億ドルを拠出する意向を明らかにした。

主席は「中国は後発発展途上国（ＬＤＣ）への投資拡大を継続し、２０３０年までに総額１２０億ドルとすることを目標とする」と述べた。また一部ＬＤＣ諸国向け無利子融資について、２０１５年末までの返済を免除する方針も示した。