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域内自由貿易圏の推進確認 TPP大筋合意に留意 あらゆるテロ非難・APEC宣言 (時事通信)

2015年11月20日 | 国連・国際社会
域内自由貿易圏の推進確認 TPP大筋合意に留意 あらゆるテロ非難・APEC宣言
時事通信  2015/11/19-20:38)

 【マニラ時事】

マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は19日、域内21カ国・地域を網羅する「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想の推進を確認する首脳宣言を採択、閉幕した。宣言はFTAAPの取り組みに関連し、日米など12カ国による環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意に「留意する」と明記した。直前のAPEC閣僚会議の声明はTPPへの直接的な言及を見送っていた。

 宣言はまた、パリの同時テロ、エジプト・シナイ半島でのロシア旅客機墜落、ベイルートなどでのテロに言及し、「あらゆるテロ行為を非難する」と強調。テロリストの資金調達や渡航の阻止を含むAPEC参加国・地域によるテロ対策の取り組みを歓迎すると表明した。
 トルコで16日まで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議に続き、国際社会が団結してテロに立ち向かう姿勢を鮮明にした。安倍晋三首相は19日の討議で「テロは経済活動への脅威であり、断固非難すべきだ」と発言した。

 APEC首脳会議は、東日本大震災などを教訓に災害に強い経済を構築する枠組みや、2020年を期限とする新たな成長戦略も採択。首脳宣言では、11月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での合意達成に向けた決意も示した。
 一方、中国が米国やフィリピンなど東南アジア諸国と対立する南シナ海問題は取り上げられなかった。

 議長国フィリピンのアキノ大統領は閉幕後の記者会見で「今年もAPECが成功に終わったことを誇りに思う」と述べた。16年のAPEC首脳会議は南米ペルーで開かれる。




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