首相 国連総会で難民支援拡充を表明へ (NHK NEWSWEB)

首相 国連総会で難民支援拡充を表明へ
NHK NEWSWEB 9月28日 5時51分

国連総会に出席するためニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の３０日未明、一般討論演説を行うことにしています。
この中で、安倍総理大臣は、中東各地から難民や移民がヨーロッパに押し寄せている問題について、「私たちの目の前で、命を賭してでも恐怖から逃れようとする人々が現れてやまない事実がある」と指摘し、各国に結束して問題に対応するよう呼びかけることにしています。

そのうえで、安倍総理大臣は、１００万人以上の難民を受け入れているレバノンに対し、２００万ドル（日本円にして２億４０００万円）、中東からヨーロッパへの難民の通過点となっている旧ユーゴスラビアのセルビアやマケドニアなどに対し、およそ２５０万ドル（日本円にして３億円）の新規の人道支援を行う考えを示すことにしています。

そして、ことしは去年の実績の３倍に当たる、合わせておよそ８億１０００万ドル（日本円にして９７２億円）に上る支援を行うなど、シリアやイラクの難民支援を一層拡充する方針を示すことにしています。

安保理改革で成果を ４か国首脳が共同声明 （NHK NEWSWEB)

安保理改革で成果を ４か国首脳が共同声明
NHK NEWSWEB　9月27日 5時34分

安倍総理大臣は、国連総会に出席するため、日本時間の２６日夜、アメリカのニューヨークに到着し、日本と同様に安保理の常任理事国入りを目指す、ドイツのメルケル首相、インドのモディ首相、それにブラジルのルセフ大統領との、４か国の首脳会合に臨みました。

　安保理改革に向けて、４か国の首脳が一堂に会するのは１１年ぶりで、この中で、安倍総理大臣は「ことしは国連創設７０周年で歴史的好機であり、安保理は２１世紀の現実にあった姿に改革されるべきだ」と述べ、アフリカやカリブ海の諸国などと団結して改革を目指す必要があるという考えを示しました。

　そして、４か国の首脳は「急増している世界的な紛争や危機に対応するため、安保理を、より代表性が高く実効的なものにする必要があり、来年９月までの今の国連総会の会期中に、安保理改革で具体的な成果を得るため努力を強化していく」などとした共同声明を発表しました。

　安保理改革を巡って、日本など４か国は１０年前の２００５年に改革案を国連総会に提出したものの廃案となった経緯があり、日本政府はアフリカ諸国などと緊密に連携して改革に道筋をつけたい考えです。

　安倍総理大臣は今月３０日までニューヨークに滞在する予定で、この間、ロシアのプーチン大統領と会談するなど、積極的な首脳外交を展開することにしています。また、国連総会での一般討論演説や開発に関する国連サミットでのスピーチなどでは、世界の平和と安定に積極的に貢献する姿勢を示す方針で、国際社会での日本の存在感を高めることができるかが問われます。

安倍首相、国連総会へ出発 「世界平和に貢献」 （時事通信）

安倍首相、国連総会へ出発＝「世界平和に貢献」
（時事通信　2015/09/26-07:44）

　安倍晋三首相は２６日朝、米ニューヨークでの国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は２９日に一般討論演説に臨み、日本として国際貢献に力を尽くす決意を表明。国連安全保障理事会を改革する必要性を訴える。
　
　首相は出発に先立ち、空港で記者団に演説について「欧州に押し寄せるシリア難民、過激派組織『イスラム国』の過激暴力主義、創設７０年を迎えた国連の改革など重要な課題が山積している。日本は世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくとの強い意志を表明したい」と述べた。
　
　ニューヨークで行われる日ロ首脳会談については「北方領土問題は首脳間のやりとりなくして解決しない。プーチン大統領と胸襟を開いて率直な議論を行いたい」と語った。
　
　首相は現地時間の２６日、常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）による首脳会合に出席。２７日に持続可能な開発に関する国連サミットで演説する。２８日にロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領と、２９日にはバイデン米副大統領とそれぞれ会談する。　
　
　３０日にジャマイカを訪問し、首都キングストンでシンプソンミラー首相と会談する。１０月２日に帰国する。

安倍首相 米バイデン副大統領と会談へ (NHK NEWSWEB)

安倍首相 米バイデン副大統領と会談へ
NHK NEWSWEB 9月24日 5時07分

安倍総理大臣は今月２８日に始まる国連総会での一般討論演説や、世界１５０か国以上の首脳が参加して開かれる国連サミットでのスピーチに臨むため、２６日に政府専用機でアメリカのニューヨークに向かうことにしています。

安倍総理大臣は、国連総会に合わせて各国の首脳が現地に集まることから、積極的に首脳外交を展開することにしていて、これまでの調整で、来年のアメリカ大統領選挙への立候補に期待が高まっているバイデン副大統領と会談することが固まりました。

バイデン副大統領との会談で安倍総理大臣は、今月末に閣僚会合を開催する方向で調整が進められているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、安全保障関連法が成立したことを踏まえて、今後の日米同盟の強化の在り方などを巡って意見を交わすことにしています。
また、国連安全保障理事会の改革の実現に向けて、常任理事国入りを目指す日本、ブラジル、ドイツ、インドの４か国で首脳会談を行うこともほぼ決まりました。

さらに安倍総理大臣は、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、それにことし７月、核開発を巡って欧米諸国と最終合意に達したイランのロウハニ大統領とも個別に首脳会談を行うことができないか調整を進めています。

朴大統領 ２５～２８日に国連総会・国連サミットに出席 （聯合ニュース）

朴大統領　２５～２８日に国連総会・国連サミットに出席
聯合ニュース　2015/09/16 12:24

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が２５～２８日に米ニューヨークで開催される国連総会や国連サミットなどに出席すると発表した。

　創設７０年を迎える国連の今回の総会には世界各国から１６０人以上の首脳らが出席する。

　青瓦台によると、朴大統領は２６日、国連サミットの本会議で基調演説をするほか、韓国と国連開発計画（ＵＮＤＰ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が共催する「セマウル運動高官級特別行事」に出席する。セマウル運動は韓国で１９７０年代に展開された農村改革運動だ。

　２７日には国連サミットのセッションや気候変動サミット主要国会議に出席する。国連サミットでは、貧困の撲滅を目指す２０１６年から３０年までの共通開発目標「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択される見通しだ。

　２８日には国連総会で演説を行い、創設７０年を迎える国連の今後の方向性、主な議題に関する韓国政府の立場を表明する。オバマ米大統領と潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が開く国連平和活動に関する首脳会議にも参加する予定だ。

　青瓦台は朴大統領の国連総会と国連サミットへの出席について、「平和や安全保障、開発、気候変動など、主な世界的な課題に関する考え方や積極的に貢献する意向を示し、中堅国として韓国の立場を高める契機になる」と説明した。その上で、「平和的な南北統一政策や外交政策に対する国際社会からの理解と支持を広め、朝鮮半島や北東アジアの平和安保の強化に寄与できる」と期待を寄せた。
　

人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か ～米金融政策への影響～ （ロイター）

焦点　人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か　（抜粋記事）
ロイター　2015年 08月 12日 10:57 JST
（Jamie McGeever記者）

［ロンドン　１１日　ロイター］

　前文省略

　米金融政策への影響

　　ドルの実効レートは過去１年で２０％上昇した。こうした実質的な金融引き締めが米国の輸出競争力を弱めて成長の足を引っ張り、企業が海外から得られる利益を目減りさせてきた。

　シルバークレスト・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、パトリック・コバネク氏は「（人民元切り下げで）ＦＲＢは難しい状況に置かれた。ＦＲＢが（利上げを）遅らせる可能性が出てきた。このままの状況なら、利上げはより困難になる」と述べた。

　米議会はこれまで１０年間、中国が巨額の介入で人民元を人為的に低く抑えて不当に有利な輸出環境を享受していると批判し、中国に人民元の管理フロート制度に基づく変動幅を拡大するよう迫ってきた。

　こうした米国の政策は、中国が１０％成長を続け、毎年海外から数千億ドルもの資金が流入していた局面でこそ理にかなっていた。とはいえ、中国の成長率は２５年ぶりの低い伸びが予想され、政府が海外への資金流出を外貨準備で穴埋めしている今、変動幅拡大は人民元の値下がりを意味する。
　ＦＲＢの金融政策に関しては、多くの市場関係者はなお利上げ開始時期を９月と予想している。

　ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「人民元切り下げはＦＲＢ当局者に米経済成長の小さな逆風とみなされそうだが、われわれの９月利上げという基本シナリオを変更するほど重要な要素ではない」と話す。

　それでもＦＲＢ当局者とエコノミストはともに、ドル高が続くようなら、為替レートの問題が最初の利上げ後の金融政策には大きな影響を及ぼすかもしれないと考えている。

　
　他の新興国の対応
　バークレイズのアジアに拠点を置くストラテジストチームは１１日、中国が人民元を本当に市場実勢に大幅に近づける、つまり人民元を大きく切り下げるとすれば、中国と関係が深い通貨に対する下落圧力が増すだろうとの見方を示した。

　モルガン・スタンレーのアジアのストラテジストも、円を除くアジア通貨は対ドルで下落する可能性が大きいと予想する。

マレーシアリンギやインドネシアルピア、ブラジルレアルといった多くの新興国通貨は、自国経済の低迷を背景に資金流出が起きているため、既にドルに対してこの１０年で最低の水準をつけている。

大きな問題は、これら新興国が中国に対抗して通貨切り下げに動くかどうかだ。

ドイツ銀行のマネジングディレクター、ニック・ローソン氏は「中国がどこかの時点で通貨戦争に参入するのは避けがたい状況だった。重要なのは他の中央銀行の反応だ。中国の貿易相手国の通貨には一層の下げ圧力がかかることになる」とみている。

人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か （ロイター）

焦点　人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か　（抜粋記事）
ロイター　2015年 08月 12日 10:57 JST
（Jamie McGeever記者）

［ロンドン　１１日　ロイター］

　 世界の「通貨戦争」は１１日、新たな局面に突入した。中国による予想外の人民元切り下げで各国の通貨安競争が始まり、世界的な金融緩和がさらに長期化する恐れが出てきたためで、場合によっては米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期さえ後ずれするかもしれない。

通貨戦争という言葉は、ブラジルのマンテガ前財務相が２０１０年に、各国がこぞって輸出促進のために為替レートをあからさまに、あるいはこっそりと引き下げた様子を描写するのに用いた。だが近年、そうした動きは強まっている。

いくつかの先進国で政策金利がゼロとなり、量的緩和が拡大する中で、為替レートは景気を刺激したり、場合によってはデフレを回避する残り少ない有効な手段となってきた。だからこそ投資家は、中国が人民元を押し下げ続けるのではないかと懸念している。

調査会社インターマーケット・ストラテジーのアシュラフ・ライディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（今後）人民元の下落率が５─７％より大きくなれば、国際金融市場と中国の貿易相手にとっては深刻な問題になる」と指摘した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３月に開始した量的緩和は、過大評価とみなされていたユーロの調整と、域内の多くの重債務国がデフレスパイラルに陥るのを防ぐ措置だったとの見方が多い。

また日銀が継続している大規模緩和も、円安を狙ったとみられている。

一方で中国はこれまで、上昇するドルに対して人民元の基準値をほぼ連動させてきたため、景気が減速して輸出が落ち込んだにもかかわらず、実効レートは過去１年間で１０％強も跳ね上がってしまった。

しかし１１日にこの基準値を約２％切り下げたことからは、他のアジア新興国の通貨切り下げを誘発し、米国との新たな貿易摩擦をもたらすリスクをあえて冒そうという中国政府の姿勢がうかがえる。

　以下省略

安倍首相内外記者会見要旨 （時事通信）

安倍首相内外記者会見要旨
（時事通信　2015/06/09-01:26）
　
【ミュンヘン時事】
　安倍晋三首相の８日の内外記者会見の要旨は次の通り。
　
　〔先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）〕
　力によって一方的に現状を変更し、強い者が弱い者を振り回すことは、欧州でもアジアでも世界のどこであろうと認めることはできない。
　
　〔対ロシア関係〕
　戦後７０年たった現在もいまだに平和条約が締結できていないという現実がある。北方領土問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を本年の適切な時期に実現したい。
　対立は対話をやめる理由にはならない。私はプーチン大統領との対話をこれからも続けていく。ロシアには責任ある国家として、国際社会のさまざまな課題に建設的に関与してもらいたい。（来年の伊勢志摩サミットでは）現状ではロシアを含めた主要８カ国（Ｇ８）で意味のある議論が行えるとは考えがたい。

　〔安全保障関連法案〕
　憲法の基本的な倫理は貫かれていると確信している。他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ。
　
　〔為替相場〕
　円安に伴う輸入価格の上昇は、中小事業者や地方経済、消費者の生活に影響を及ぼし得るのも事実。その影響をよく注視していきたい。

Ｇ７首脳宣言 東シナ海・南シナ海の緊張に懸念表明 （NHK NEWSWEB)

Ｇ７首脳宣言 東シナ海・南シナ海の緊張に懸念表明　（抜粋記事）
NHK NEWSWEB　6月8日 22時00分

　ドイツ南部のリゾート地エルマウで２日間開かれたＧ７サミット＝先進７か国首脳会議は日本時間の８日夜、一連の日程をほぼ終え、討議の成果を取りまとめた首脳宣言を発表しました。

　首脳宣言の前文では「Ｇ７首脳は、自由および民主主義の価値、ならびにその普遍性、法の支配および人権の尊重、そして平和と安全を促進することに関与し、Ｇ７諸国として自由、主権および領土の一体性を堅持するとのコミットメントにおいて一致団結する」としています。

　そして外交政策では、中国を名指しすることは避けながらも、東シナ海および南シナ海での緊張に懸念を表明し、「平和的紛争解決、世界の海洋の自由で阻害されない適法な利用の重要性を強調する」としています。そのうえで、「威嚇、強制または武力の行使、大規模な埋め立てを含む、現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」として、去年の首脳宣言より中国の対応を非難する姿勢を明確にしています。
また、ウクライナ情勢については、「ロシアによるクリミア半島の違法な併合への非難、ウクライナ東部における紛争の外交的解決を見い出
　す努力への完全な支持を改めて表明する」としたうえで、「すべての当事者に、停戦および重火器の撤去の完全な尊重と履行を改めて呼びかける」としています。
そして、ロシアに対する制裁について、「停戦合意の完全な履行とウクライナの主権の尊重に明確に関連させる」として、停戦合意の完全な履行などがないかぎり継続する方針を打ち出しています。
　さらに、北朝鮮による核やミサイル開発の継続、それに甚だしい人権侵害や、他国の国民の拉致を強く非難するとしているほか、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応などを巡って、「テロと暴力的過激主義に対する闘いは、すべての国際社会にとって引き続き優先課題だ」としています。

　一方、世界経済を巡っては、多角的貿易体制の強化に加え、自由貿易協定締結の取り組みを重視し、可能なかぎり早期のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の妥結と、ことし末までの日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝済連携協定の大筋合意のために努力するとしています。また、地球温暖化対策を巡って、年末に開かれる国連の会議で２０２０年以降の新たな枠組みに合意するという強い決意を確認したとしたうえで、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を２０１０年と比べて４０％から７０％削減するという、国連の気候変動に関する政府間パネルの提案について、高い水準の削減を目指すことを世界各国で共有することを支持するとしています。

　以下省略

Ｇ７、岩礁埋め立て「強く反対」 ロには停戦合意履行要求 （共同通信）

Ｇ７、岩礁埋め立て「強く反対」　ロには停戦合意履行要求　
（共同通信 47news 2015/06/08 08:17）

　【エルマウ共同】ドイツ南部エルマウで開催中の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は７日夜（日本時間８日未明）、外交政策の討議に入った。安倍晋三首相ら各首脳は、中国による南シナ海での岩礁埋め立てについて「一方的な現状変更に強く反対する」との考えで一致。ウクライナ危機をめぐり、停戦合意が履行されない限り、対ロシア制裁を継続する方針を確認した。北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題では、強い非難で足並みをそろえた。

　８日の首脳宣言で中ロ、北朝鮮への非難を明記する方針が固まった。