「現代ビジネス」サイトに掲載している「毎日フォーラム」の記事『日本郵便が見守り事業に参入 地域密着のサービスで「孤立死」対策に効果期待［超高齢化社会］』が日本郵政が参入する「見守り事業」を効果期待と記述しているが効果には疑問ですね。
記事『日本郵便が見守り事業に参入 地域密着のサービスで「孤立死」対策に効果期待［超高齢化社会］』の前文を転載すると、
”「日本郵便(高橋亨社長)は10月から「郵便局のみまもりサービス」を過疎地域から試行的に始めた。全国に約2万局を持つ同社が新規ビジネスとして高齢者対策の分野に乗り出したとして注目を集めている。厚生労働省が今年1月に発表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」は、2035年には65歳以上の高齢者の一人暮らし世帯が全世帯の15・3%に達すると推計。「独居老人世帯」対策が喫緊の課題となっている。今回からシリーズで同社をはじめ超高齢化社会に向けて動き出した民間企業の取り組みと課題を追う。
日本郵便の「みまもりサービス」の基本料金は月額1000円(税別)。担当職員が月1回、高齢者宅を訪問したり、食事会などへの招待によって高齢者の生活状況を把握し、依頼を受けた遠方の家族などに報告や、健康や医療機関の紹介などの悩み事相談を受ける「24時間電話相談」、「かんぽの宿の宿泊割引」、「会報誌の発行」のサービスを受けられる。」”
で、日本郵便は、日本社会の将来動向（超高齢化社会）を鑑み、経営資源の有効活用に「見守り」事業化をすると推測できるが、何か安直さを感じますね。
本ブログ「日本郵便 高齢者支援を開始の報道に接して・・・誰でも考えるテーマ」（2013-08-27）で、
”「NHKニュースが『日本郵便 高齢者支援を開始へ』で、日本郵便が郵便局のネットワークを生かし、高齢者の生活支援サービスの事業を１０月から始めるとの報道に接して、日本郵便の経営資源を考えれば誰でも考えるテーマで今まで具体的に検討してこなかったことが不可思議でした。
TPP対策を意図したと思われる日本郵政がアメリカンファミリー生命保険（アフラック）と業務提携を拡大することで合意したと報道があったが、他社商品の代理店業務で収益UPを目論見より日本社会への土着的な生活サービスに事業を変容させることが日本郵便の本命と思いますね。」”
と、土着性な生活支援サービスにはモノ足りなさを感じました。
昨今、超高齢社会で、独り暮らし認知症の高齢者の成人後見人制度の充実が問題になっており、11日、ＮＨＫの「特報首都圏」で『超高齢社会 どう守る ひとり暮らしの認知症』で、独り暮らし認知症の高齢者への後見人制度の充実を取り上げていました
超高齢少子社会を迎え、認知症の高齢者も比例的に増加し、日本郵政の「見守り」サービス程度で社会的ニーズに合致できるか疑問で、日本郵政の「見守り」サービスを効果期待と論評する「毎日フォーラム」には軽さを感じますね。
今後は、土着的人的サービスネット構築の競争になるでしょうね。