長崎県知事選挙で民主党系候補の大敗で、官僚らが次期参議選の懸念の発言をしていますが、鳩山首相・小沢幹事長の「政治とカネ」の問題も影響があったが、根源的には民主党の「ひ弱さ」「青二才体質」が露呈したすぎず、政権与党として「未熟さ」の「驕り」もあり、「期待したが不安・不信」の表れなのです。
確かに、鳩山首相の「母親の愛」(多額の資金提供）は、庶民感覚から逸脱しており、「信じようがしまい」がどうでも良く、鳩山改革を期待できるかどうかであり、鳩山政府がマニフェスト公約への取り組みが「真剣かどうか」であり、小沢幹事長の不動産疑惑は、「嫌疑不十分」で「不起訴」処分になっており、後は公判の審判の結論を見守るしかないのに、「反小沢」「嫌小沢」であろうが身内が「小沢幹事長は灰色の不信感」を表すのは「愚の骨頂」しかないのです。
NHKニュースが「知事選敗北 閣僚に懸念の声も」で、閣僚が長崎県知事選挙の敗北に、「政治とカネ」の問題が影響し、夏の参議選挙の懸念の発言を報道しています。一部転載すると、
”「千葉法務大臣は、「民主党は、政治とカネの問題に厳しくあたってきたし、党内の自由かったつな雰囲気にも国民は期待していたと思うが、そういうところが見えなくなってきていることにも、『大丈夫かな』という気持ちを抱かれたかもしれない」と述べました。
前原国土交通大臣は、「鳩山総理大臣と小沢幹事長は、まさに民主党・政府のトップであり、どうすれば参議院選挙に勝てるか、状況を客観的に分析し結論をしっかり出してほしい」と述べたうえで、記者団が「小沢氏の立場をめぐって新たな局面になるか」と質問したのに対し、「どうすれば勝てるのか、小沢氏自身が総合的に判断すると思う」と述べました。
さらに、枝野行政刷新担当大臣は、「今の民主党や連立政権に十分な信頼と期待を寄せていただいていないことが背景にある。すべての閣僚や国会議員が、それぞれの立場で何をすべきか、相当危機感を持って判断する必要がある」と述べたうえで、鳩山総理大臣と小沢幹事長の対応について、「国民の期待と信頼を取り戻すために何が必要かは、力のある政治家であれば十分認識し、それを踏まえた対応をされていくと思う」と述べました。」”
仙谷国家戦略相は、「昨年の千葉、秋田（両県知事選）で負けたころと状況が似通ってきた」と「敗北は支持率の動きや現場の逆風から予想の範囲」と「政治とカネ」の問題が要因の発言しています。
また、相変わらず、渡部恒三議員が「あんな大差で負けるなんて考えられなかった。どこかで国民が理解できるけじめを付けないと次の参院選は勝てないだろう」と述べ、「政治家の出所進退は、国民が見て『なるほど』と理解するような判断をしないと支持されない」と強調。野党が求める小沢氏の証人喚問については「どういう場面でも潔白であると説明する機会は、喜んで出ていかないといけない」と小沢氏は喚問に応じるべきだとの見解を示したと報道されていますね。
小沢幹事長の不動産疑惑は「不起訴」処分がでており、「謝罪」会見をしており、鳩山首相の「偽造献金」問題も「お咎めなし」となり、国会でも謝罪しており、民主党は「政治とカネ」の問題には、政治資金規制法の改変なり、企業団体からの寄付の制限なりの取り組みを強調すべきで、それよりは、マニフェスト公約を死守する覚悟の取り組みを強調すべきなのです。
渡部議員の「小沢批判」や前原大臣、枝野大臣、仙谷大臣の「暗に小沢幹事長批判、進退へ言及」の発言などは、自らが自家中毒を起こす発言であり、「小沢幹事長が辞任すれば参議選挙は勝てるのか」であるが、現在の民主党の政党力では勝てないですね。
参議院選挙に勝つには、組織力の強化が不可欠であり、潜在的な問題を抱えていても「連合」の組織力は不可欠であり、企業・団体を取り組みは不可欠なのです。
長崎県知事選挙戦は、民主党の地方組織の「ひ弱さ」が露呈したのです。
地方自治体の選挙で肝要なのは、「土着性」なのですが、「脱官僚」を掲げているのに官僚出身者を候補にしたり、政権与党の驕りがでては、ひ弱な民主党に勝算はなかったのです。
「政治とカネ」の問題が敗北の原因とするのは、責任転嫁しかないですね。
「反小沢」は「嫌小沢」であり、小沢幹事長の政治手法への批判というより、権力者への畏怖であり、「心情的な嫌悪感」に過ぎないのです。
小沢幹事長は「嫌疑不十分」で「不起訴」であり、「道義的・政治的な責任」は「謝罪責任」はあっても、容疑への「説明責任」などなく、小沢系の議員・秘書の起訴は、公判での審判結果までは、見守るしかないのに、「何の責任」を求めているのか不可解ですね。
支持率は３０％台であることは、マアー、民主党への期待がまだ残っているのであり、不支持率が支持率を超えたのは、「政治とカネ」の問題ではなく、鳩山政府のマニフェスト公約にかける熱意や真剣さが国民に伝わってこないことが最大の要因なのです。
来年度の通常予算を粛々と成立させ、普天間基地移設問題は国民全体の問題とし解決姿勢を明示することであり、マニフェスト公約の実現に真剣に取り組みことしかないのです。
「参考」
① ブログ「永田町異聞」様のエントリー『説明責任とは何かをメディアは説明できるのか』
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10465860853.html
「反小沢」「嫌小沢」と、メディアの論調は同じですね。
② J-CASTニュース『長崎知事選で利益誘導 民主党よ「おまえもか」』
http://www.j-cast.com/2010/02/23060808.html
敗戦濃厚でも、利益誘導の印象は良くないですね。
③ 千葉法務大臣に「覚悟を決めてぜひやってもらいたい」のは、「選択的夫婦別姓制度」の導入ではなく、「可視化法」ですね。
これが庶民感覚とズレているのです。