「ＪBpress」の川嶋 諭氏が、毎週、「JBpress」が１週間取り上げた記事の総括の論考は、大局的な立場で、バランス感覚があり、同感しています。
当方の最大関心事は「日本の将来不安」であり、今週の川嶋 諭氏の論考『汚名返上せよ、世界の反面教師ニッポン・・・現状維持に日本の未来はない』 は、同感の思いです。
当方は、そこそこの大企業に従事し、バブルもバブル破綻後の「集中と選択」の事業構造も体験し、日本は「大企業病」に患っており、「老人性骨粗鬆症」に陥っている現下では、日本の再生・新生には「破壊と創造」しかなく、「国家の１００年の計」で、先鋭・革新的な次世代の異才・異端児に、日本を委ねるべきだという考えです。
「破壊と創造」の最大の障害は、既得権・特権であり、過去を否定できない懐古主義の個人と「防衛意識」の組織であり、新陳代謝を阻む守旧パワーです。
問題は、「破壊と創造」が「破壊が崩壊」にならないような大局観の理念による「国家の計」が問われることです。
現場から離れ、老母の介護に時間を割いている当方には、社会保障が直近の関心事ですが、社会保障を考えれば、どうしても、家族介護と社会介護の問題になり、個人の家計と国の財源の問題になり、個人の義務・責任と政府の責任の次元になり、国全体の問題に関心事になり、「ＪBpress」が有益な情報ソースになり、川嶋 諭氏の論考は参考になります。
この度の川嶋 諭氏の論考は、民主党政権を「有言不実行」の酷評し、更に、悪いのは実際の改革をする人間の足を引っ張るとし、名古屋市長選における岡田幹事長の言動を「批判のための批判」と切り捨てていますね。同感です。
川嶋 諭氏は、国の財政危機は地方の破綻危機とし、2年前に財政破綻したカリフォルニア州のバレーホ市の現状の記事を紹介し、鹿児島県・阿久根市の市長選で敗戦した竹原信一前市長の手法は批判されるが改革を実行に移した点は大いに評価でき、口だけで何もできずに高い報酬と経費だけ貪り食っている国会議員よりはましだろうと書いています。
そして、阿久根市のような地方都市で竹原前市長が実施したような改革がなぜ必要かの記事を紹介し、自治体職員が生活現場に鈍感な環境が当然という感度マヒを指摘しています。
米国も地方都市でも改革しなければ財政破綻し、行政サービスなき荒れた都市になるとし、日本の地方も、改革が先送りが許されない状況とし、長崎の沈滞の記事を紹介しています。
また、川嶋 諭氏は、中国の独善による経済パワー、韓国の現代自動車の躍進を論考し、世界の競争ルールは激変しており、
”「日本にとっての競争条件は極めて厳しさを増している。今の世界は10年前の世界とは様変わりなのである。そのことを肝に銘じて、日本の競争力を再構築しなければならない。」”
とし、
”「政局しか見ない仲間内の足の引っ張り合い、組織防衛を最優先して改革を先送りするなどは言語道断なのである」”
と総括しています。
全く、同感です。
菅政府は、「開国元年」とし、ＴＰＰ参画を表明しているが、実態は日米間の話であり、社会保障と税一体改革は増税への露払いであり、不条理を正す政治とは、小沢一郎氏抹殺の話であり、現状の延長線上での問題解決の次元であり、最悪なのは、政官業の既得権社会の堅持と野心家の菅直人の権限欲の私利私欲の話に過ぎないことです。
世界は激変しており、過去の延長線上の問題解決は小手先の話で、日本は戦後の成長期から円熟期になり、衰退期に突入しており、小手先の改革は延命手立てをしているのに過ぎず、現下を第二戦後とし、第二戦後から日本社会を再生するのはどうすべきかの「国家の計」を策定すべきと思っています。
救いは、まだ、赤字が９００～１０００兆あるが個人資産が１４００兆といわれ、まだ、海外からの借金が微々たることで、数年は耐えられる体力があることです。
それにしても、一兵卒の小沢一郎氏の陸山会の政治資金規正法違反事案を指示したか、知っていたか程度の話で、政倫審・証人喚問の国会招致や、強制起訴されたら党として対処をどうするかで、菅民主党執行部の喧々諤々も異状だし、メディアが喧伝する現状は、異状ですね。
このような現状では、日本社会は自ら崩壊しますね。