８日、長崎市内のグループホームの火災事故で４名の死者をだし、９日、奈良県大和郡山市では老老介護疲れの殺人事件があり、このような事故・事件を接すると、この世は、自宅で家族に看取られるのは裕福な一部の人間であり、庶民はピンピンコロリを願うしかないですね。
現在、特養入所中の認知症の老母（９２歳）が拒食になり、病院に入院し中心静脈栄養法を施しており、在宅看護で看取るか検討中でもあり、長崎でのグループホーム火災事故、奈良での老老介護の悲劇は、団塊世代の当方には近い将来に直面する問題であり他人事ではないのです。
グループホームの防火扉、スプリンクラー設置云々より、グループホームの増加基調は認知症高齢者の受け入れ施設不足の背景であり、特養不足による老老介護の現実に、高齢者の終末医療、看取りの終の住処の問題もあり低所得高齢者の終末は惨めなのです。
当方の父親（９０歳）が数年前、検査入院先で長患いせず死去し、その後、１年余過ぎると、実家で独りで生活してた老母に痴呆が現れ、当方が様子見に訪問するようになったが、ある日、夕方、独りで出歩き、ジョギングの人と衝突・転倒し顔面強打し、救急車で運ばれる事案が発生したことより、当方が実家で２４時間在宅介護するようになりました。
当初は、痴呆は年寄りのボケと思い世話していたが、実家の近隣に老人ホームが出来たので、母親の気分転換を兼ねて見学に行き、利用するのはどうしたら良いのか問うと、利用には要介護認定が必要と問われ、「要介護とは何？」と質問して初めて、介護保険制度、地域包括センターの存在を知った次第で、それまでは、介護保険、認知症らの語句は知っていた程度で、介護保険・行政の仕組み・特養の存在・介護サービス（ディサービス、ホームヘルプサービスら）も無知でした。
そして、地域包括センターと連絡し、要介護１認定され、近隣の特別養護老人ホームのディサービスを利用するできることになり、在宅介護で４年経過した昨年春、ディサービスを利用していた特養が増床することになり、ケアマネジャーから特養入所を勧められ、改めて認知症専門病院で「典型的なアルツハイマー型の重度認知症」の診断結果で、要介護認定４となり、特養入所の条件を満たし、昨年のGWに特養入所することになりました。
当方が母親の特養入所を決断した最大の要因は、認知症の母親の異常行動の執拗さ抑制への衝動的暴力行為の回避でした。
昨秋、特養内にて転倒し拒食になり特養での抹消静脈での点滴も限界になり、昨年末、一般病院に入院し、大腿静脈から中心静脈栄養法を施しており、終末医療をどうするか、看取りを何処にするか検討中です。
よって、認知症高齢者の介護・看護・終末医療は身近な問題で関心事であり、本ブログで取り上げてきました。
本ブログ「「高齢者医療難民」の著者に聞く・・・・内容に身震いします。」（2009-04-03）で、高齢者医療は、”「結局は経済的な”金”次第の問題になり、貯えの無い当方は、身震いしました。」”と書き、本ブログ「医療・介護難民の戦犯は？」（2009-04-03）で、元財務省課長補佐で、医療制度改革に携わった村上正泰氏が「文藝春秋」へ寄稿した「医療費削減の戦犯はだれだ」をとりあげ、「財政の健全化」を「錦の御旗」にした医療療養病床の削減、介護療養病床の全廃の施策は、医療難民が生まれる反対意見を紹介し、”「医療・介護を受けられる施設の絶対的不足のままで、家族に遠慮気味に生きている高齢者の「長生きはするもんではない」という「ため息」が蔓延しているのが日本の社会の問題ですね。」”と書きました。
グループホームについては、NHKニュース『グループホーム急増 介護保険法施行から』（2月9日 19時8分）によれば、
”「厚生労働省によりますと、こうしたグループホームは、法律施行（平成１２年）当初は全国の事業所数が６００か所余りでしたが、おととしには１万１０００か所余りとなり、この１０年ほどでおよそ１６倍になりました。
利用者もおととしの時点でおよそ１６万３０００人と、当初のころのおよそ３０倍に増加しています。
認知症の高齢者が入居するグループホームの定員や職員の配置は、厚生労働省が介護保険法に基づいて基準を定めています。
それによりますと、個室や食堂、トイレ、浴室といった、居住に欠かせない設備がひととおりそろった状態を施設の１つの単位として、定員は５人以上９人以下と定められています。
各事業所は、２つの単位の施設まで運営することができます。
職員の数は日中の時間帯は入居者３人に対して１人、夜間は入居者の数にかかわらず、１人は配置するように定められています。
また、施設の管理者は、３年以上認知症の患者を介護した経験のある人が常勤で勤めるよう求めています。」”
とあり、認知症高齢者型グループホームは社会環境から重要が高く、介護保険上でも施設ではなく擬似家族的に生活を送る住宅であることを重視しています。
要は、長崎のグループホームの火災も、奈良の老老介護の悲劇も、財政健全化を「錦の御旗」とした医療・介護施設の縮小・全廃方針の政策による絶対的不足が起因であり、グループホームの防火扉、スプリンクラー設置云々などは副次的次元の問題なのです。
老老介護の悲劇は、９６歳の夫が寝たきりの９１歳の妻の介護疲れが遠因で、国、世間、家族に負担を掛けたくない高齢者の遠慮気味の心情だった推察します。
このままだと、老老介護から認認介護が頻発する社会になるでしょうね。
安倍内閣が、国の支出が１０．３兆円の「緊急経済対策」を仰々しく閣議決定したが、高齢者、現役世代にも影響する介護・医療分野にも注力すべきあり、グループホームの防火扉、スプリンクラー設置程度を全額助成すれば、高齢者、現役世代も生活に一安心でき、社会の活力の一助になりますね。