野田首相は、消費増税を大儀とし、不退転の覚悟を明言していますが、消費増税を赤字補填に充当など現場では通用しない論理であり、社会現場で通用しない論理を国政で通用しないことは明白ですね。
借金は、稼いで返すしかなく、稼げるかどうかが問題なのです。
ブログ近藤駿介氏のエントリー『Never！ Never！ Never！〜「大義」を勘違いした首相はチャーチルか、菅直人か』で、消費増税に固執する野田首相を短絡的と批判しており、同感の思いですね。
近藤駿介氏は、”「財務省は日本の財政を「家計」に例えているが、財政再建に於いては「企業」と比較する方が賢明である。」”とし、
”「一般的に売上減少による財務体質の悪化した「企業」は、外部からの「資本調達」や「借入」で「資金調達」をすることは難しい。
国に置き換えると、「国債の増額」による「資金調達」には限界があるということ。
従って、「借入」を増加させない形、換言すれば自らの意思で出来得る「資金調達」から始める必要がある。」”
と、国の「資金調達」は、まずは、「税金を確実に徴収する」から始めよと。
民間企業にお世話になった当方に言わせれば、販売不振で事業計画未達であれば、企業では、まずは、経理部門から「回収良化と経費節減(交際費、交通費、広告費）」の指示が出され、経営企画部門から、「事業計画達成への方策」の策定の指示がされ、該当部門は、経費節減の環境下で、販促なり、新規開発なり、事業計画達成に努力します。
世の中、累積赤字を抱え新規事業を起業する際の「資金調達」に苦労しているのです。
赤字補填への融資による資金調達には、何らかの担保が必要であり、また、赤字補填への投資はありえず、赤字を抱えながら新規事業への投資による資金調達を得るには、投資家が新規事業の事業計画・目論見を評価した場合だけです。
要は、投資してもリターンが読める場合しか投資による資金調達はありえないのです。
近藤駿介氏は、”『野田総理は「消費増税法案の成立」を「大義」だと信じ込んでいることが伺える。しかし、「消費増税法案の成立」は「大義」ではない。「大義」は「日本の安定的な経済成長の達成」である。』”と論じています。
「大儀」は、「日本の安定的な経済成長の達成」であり、安定的な経済成長の「国家の計」なき、増税で赤字体質の補填は、企業では、通用しない「資金調達」の論理です。
本ブログ「野田政権：消費税増税は一方法論でしかない・・・「財政良化し、国亡ぶ」で、
”「財政良化策は否定しないが、全体の最適解にならないのです。
全体解の目標は、国民の安全・安心の生活保障であり、消費増税での財政良化は部分解に過ぎないのです。
部分解の集合が、全体解の最適解にならないのです。
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何故、全体解(国家の計)を示さず、部分解で「国家破綻」を論じるのは不可解です。」”
と書きましたが、企業に例えれば、事業計画未達であれば、経費節減の環境下で、販促なり、新規開発なり、事業構造改革なり、社内「大儀」である事業計画達成に努力します。
野田首相のいう消費増税は、経理的な側面の意見であり、借金を稼いで返す経営企画的な「国家の計」がないことです。
消費税を支払う投資家は国民であり、「国家の計」なき政府に、投資する必然性がないのです。
マアー、２０１２年で、唯一、好材料は、本ブログで書いた、橋下市長の既得権破壊の先鋭的な動きですね。