菅首相が原発現場作業を自衛隊中心で調整を指示と報道あり。
原発事故の沈静・復旧作業においては東電本社にも問題があるが、保安院は不要・無用・有害の存在に、菅首相・対策本部長の独走は現場作業の有害でしかない。
自衛隊員の救援・支援活動の貢献度は評価するが、防衛庁が原発の現場作業まで口を出すのは異常で違和感。
原子力発電の行政における保安院の存在については、本ブログで紹介したが、中部大学教授の武田邦彦氏の発言”『原発 少し落ち着いたので・・・「保安院という化け物」』”で、
”「日本の原子力行政は、原子力委員会が推進、原子力安全委員会が抑制ということになっていたが、政府がいつの間にか、原子力安全・保安院というのを作り、「抑制機関無しの原子力行政」を始めた。
・・・・・・
彼ら（保安院）は規制について強い権限を持っている．だから電力会社は認可をもらうためにペコペコしなければならない。でも事故が起こったら知らない顔をする
・・・・・役人が入るとこのようになる。
今、事故が進行中だが、保安院は登場しても混乱するだけだ。東京電力と政府だけで進めてもらいたい。」”
と保安院を有害の存在と酷評しています。
共同通信が記事『首相「自衛隊中心に調整を」 原発現場作業で指示』で、
”「菅直人首相は２１日、東京電力福島第１原発での放水や観測などの現場作業について、現地の自衛隊を中心に調整するよう東電など関係機関に指示した。北沢俊美防衛相が防衛省災害対策本部で明らかにした。
政府は引き続き、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の会合を相次いで開催。
北沢氏によると、指示を受けたのは防衛省と警察庁、総務省消防庁、福島県、東電の５機関。
既に政府は自衛隊や消防による放水の効率化のため、原発から約３５キロ離れた地点に陸上自衛隊中央即応集団の副司令官をトップとする「現地調整所」を設置している。
指示系統を徹底させるため、政府の原子力災害対策本部長を務める首相の指示が必要と判断した。」”
と報道。
要は、保安院は役立たずということですね。
菅首相が原発事故の沈静化・復旧の現場作業に不満を持っており、時事通信の記事『菅首相「朝から放水できたはず」＝現地の連携不足に不満』で、「現場で自衛隊、消防、警察、（東京）電力の意思疎通がもう一つうまくいっていない」と述べ、現地の連携が不十分だとして不満を漏らしたと報道。
保安院に事故現場を仕切らせたのが不正解ということです。
当方は、現場体制が重要と注視し、本ブログ「原子力発電事故：現場責任者は東電か？保安院か？」で、原子力発電の専門家と事故現場作業の実務家と守備範囲が違うのに、何か原子力発電の専門家（保安院）が主役になっており、現場作業への障害になっているとしか思えないと、東電の現場体制に懸念をもっておりました。
本ブログで紹介した石田慈宏氏の『デスマーチの責任 - 石水氏の責任論への批判』の意見、
”「想定外のことが起きたら、無関係な人間が出張るのではなく、現場に任せて、逆に後方から使えそうなリソース情報を提供したり、バックアップ要員をおくりこんだり、指揮権も大幅に委譲するしかないでしょう。
想定外のことが起こったら、現場をしらない経営者や管理者、コンサルなんて、糞の役にもたたないと知るべきです。」”
には同感で、外野（保安院、東電本社）は現場サポートに徹することです。
東電側が現場作業の主導権をもち、保安院が現場作業のサポートに徹することが使命なのに、保安院は自分らサポート不足を現場作業陣に責任転嫁し、菅首相・対策本部長に現場環境整備に自衛隊の助成が必要と囁き、リーダーシップの発揮に、自称「原子力の専門家」の菅首相が現場作業に口を挟む口実をつくり、更に、北沢防衛相は、原発事故における自衛隊活動がメディアが好感しているのを防衛省の政治的影響力ＵＰに利用する好機としているのはミエミエですね。
菅首相が事故現場に防衛省に口を挟ませることは、原発事故で防衛庁が参画する既成事実つくりなり、経済産業省の保安院と防衛官僚の相互利益への共同作業の賜物ですね。
原発事故の沈静・復旧には、有害な保安院と政治力ＵＰの私心のある北沢防衛相に踊らされている菅首相の退場が最適解ですね。
また、事故現場の主役は現場作業員なのに、保安院を主役にし、原発事故における防衛庁を過剰賛美の報道するマスメディアも有害な存在ですね。
放射能の汚染の事故現場で、黙々と作業に従事する現場作業員にとっては、外野は何も分かっていないと馬鹿馬鹿しく思っているでしょうね。
でも現場作業員は愚痴は言わないでしょうね。