読売新聞が保安院検査官が原発現場から１週間離れていたと報道。
当方は、被災当日には非常電源が機能停止・外部電源の不通の非常事態を保安院が把握していたのに、現場作業体制の増強と外部電源の確保の初期動作が遅れが事故を深刻させたのは事実で対策本部の失策の人災です。
保安院らは放射能汚染で摂取制限の食材を調達し、自ら安全性の実証せよと言いたい。
読売新聞が記事『保安院検査官、原発から１週間離れていた』で、保安院検査官が１週間現場をはなれていたと、記事を転載すると、
”「東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約１週間、同原発を離れていたことが分かった。
西山英彦審議官は２２日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。
検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官７人が同原発で業務に当たっていたが、１５日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。２２日に、検査官２人が同原発内の施設に戻った。
西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。」”
と報道。
マアー、技術者には、非常時の現場対応の実務できない人間もおり、逆に、事故現場を離れた保安院検査官が現場にいれば現場作業の障害になったかもしれません。
組織的な後方支援体制を形成するのが対策本部の責務なのに、現場には無用な存在ですね。
当方は、事故は現場作業体制と後方支援体制が肝要という考えで、この度の原発事故の現場作業体制を注視していましたが、現場の臨場感が伝わらない保安院の緊張感・緊迫感のない会見では、現場作業員は苦労しているだろうと推察し、「船頭おおく現場が犠牲」、「トップが馬鹿だから現場が苦労」書きましたが、対策本部は体をなしていないですね。
菅首相・保安院らの対策本部の関係者には、放射能汚染で摂取制限の食材を調達し、自ら安全性を実証せよと言いたい。