ＮＨＫニュースが『岡田副総理が大連立打診 自民断る』（3月17日 4時6分）で、「岡田副総理が、今月上旬、消費税率を引き上げるための法案を成立させるため、自民党の谷垣総裁に近い党幹部と会談して大連立を打診し、この党幹部が「野田政権の延命につながるだけだ」として、断っていたことが分かりました。」と報道。
野田首相は、猪突猛進という語句があるが、消費増税が社会保障の安定になると盲信し、不退転の覚悟で盲進している様相ですね。
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野田首相と自民党の谷垣総裁との密会後の党首討論をＴＶ視聴し、両者は消費増税は賛成で、消費税の即時増税反対の小沢一郎氏を切る、切れるかというだけの話で、無役の一兵卒の小沢一郎氏で両者の腹の探り合いしている様相ですね。
野田首相が不退転の覚悟で消費税増税を広言した以上、小沢一郎氏を切るしかなく、消費税増税できても野田政権の安定につながらず、社会を混乱するだけの無策ですね。
野田首相が消費税増税を実現させ野田政権を安定化させるのは、小沢一郎氏の無罪と重用の策しかないです。
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野田首相は、自然膨張する社会保障の恒常安定的な財源に消費税増税を盲進していますが、消費税の問題は、高齢少子化が最大の課題であり、増子化対策が本題であり、「社会保障と税の一体改革」は、副次的問題ですね。
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「現代ビジネス」が「週刊現代」（2012年2月4日号）の記事『健康保険料の負担も特別に少なくなっています 続・公務員だけが幸せになる社会ってギリシャ化するニッポン』を掲載し、健康保険の官民格差が書かれています。
現在、「社会保障と税の一体改革」として消費増税が喧騒されていますが、結局は、増税は社会保障の看板を掲げた赤字財源の補填しかなく、国民への還元は虚言ですね。
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野田首相が「社会保障と税の一体改革」を不退転の覚悟とし、消費費増税を明言していますが、日本社会の構造改革が本題であり、消費税増税は、その前段の副題に過ぎず、主客転倒（着眼小局 着手大局）の政治手法の未熟さを痛感しますね。
破産状態の限界国家・日本を、再建計画なき社会保障の恒常的財源に消費費増税で補填するなどは清算処理でしかなく、日本破産への道程ですね。
今、問うべきは再建計画（国家の計）であり、再建の基幹になる構造改革であり、成長戦略であり、社会保障です。
野田政府、与野党、メディアは、再建計画の副次的な財政健全化の消費費増税を本題として喧騒しているだけですね。
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野田首相の過去の自分発言に真逆の消費税増税を不退転の覚悟で強行する姿勢は理解不能ですね。
自衛官の息子で、早稲田大学を出、松下政経塾に第1期生として入塾し、県会・国会議員になり、細川元総理に可愛がれ、落選し浪人体験もし、親分肌の政治家として前評判も良く、ドジョウ総理に選出された人物が、たかが、財務副大臣・大臣に務めたからと消費税増税に固執するのは理解不能であり、逆に固執することで民主党が政党として鍛えられる別計算があるのかも。
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野田政権は、「社会保障と税の一体改革」で、消費増税の方針を決定したが、社会保障のビジョンも、国家の改革も語らず、社会保障費用の自然増に安定的財源の確保と強調しているが、社会保障の改革の根源は、国民が健康体になる改革が先決です。
国民が健康になり、生涯現役・社会参加の社会になれば社会保障費用が抑制され、副次的効果が期待できます。
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野田首相は、消費増税を大儀とし、不退転の覚悟を明言していますが、消費増税を赤字補填に充当など現場では通用しない論理であり、社会現場で通用しない論理を国政で通用しないことは明白ですね。
借金は、稼いで返すしかなく、稼げるかどうかが問題なのです。
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野田首相は、消費増税に固執しているが、世界も日本も激変・激動に直面し、不透明・不安定な多極化の現下に、性急に事を決めずに、まずは、国家の計を策定することが賢明と思うこの頃です。
階段に踊り場があるように、一呼吸し、先に進まないと、息切れし、踏み外し、大怪我しますね。
大怪我で民主党が下野するのはどうでも良いが、国民の疲弊だけの後遺症になるのは勘弁を願いますね。
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民主党は、２９日、「税制調査会」の会議に野田首相も出席し、議員定数削減や公務員総人件費削減などの改革を実施したうえで、経済状況を鑑みしたうえで消費税引き上げを実施する一体改革の税制部分の素案を了承と報道あり。
野田首相は実現したい国家像を明示すべきで、消費税、社会保障の改革も、国家の再生・新生の部分解に過ぎないのです。
野田首相の財政第一の姿勢は、「財政良化し、国亡ぶ」を危惧しますね。
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