「JBpress」の小松 秀樹氏の『貧困化と医療・介護』に接して、「社会保障と税の一体改革」の前に日本社会の変革が先決と思いますね。
硬直化した日本社会の変革は、統治機構の改革しかなく、野田首相の手順重視の政治手法による消費税増税は、現行体制ありきでの個人的な野心の成就でしかないですね。
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家電メーカーのリストラは日本の産業界の衰退の証であり、福島原発事故はエネルギー政策の変革を問われ、正規・非正規の労働構成や高齢少子社会・核家族の歪が顕在化してきた日本社会は構造改革が火急の課題です。
野田首相の消費税増税に政治生命をかけると日本を硬直化させた自民党に擦り寄る独りよがりの政治姿勢をマスメディアは支持している風潮は日本社会を困窮・疲弊させ国民を憂鬱にさせる昨今ですね。
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関西広域連合の関電大飯原発の再稼動を「暫定的な安全判断を前提に、限定的とし適切な判断を要請」の声明を受け、野田政府は再稼動決断と報道があるが、限定的とし適切な判断が地元同意で再稼動になるのでしょうか?
暫定的な安全判断が前提であれば、再稼動は見送りが適切な判断になるのでないでしょうか。
政治判断とは、国民に犠牲を強いる稼動停止であり、その対応策を政治ではないでしょうか?
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30日の野田首相と小沢一郎氏との会談後に、野田首相は、”「小沢氏は、消費税の引き上げ自体には反対ではないが、私は時間軸の問題での差があると思った」と述べ、議論は平行線に終わったことを明らかになったとあるが、時間軸での差ではなく、政治の大義の次元の差ですね。
NHKの「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターもゲストの小沢一郎氏に政局の話題を振ったが小沢一郎氏の政治観に臆し借りてきた猫の印象でしたね。
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消費税増税に「政治生命を懸ける」と断言した野田佳彦首相が、国民との約束「国民の生活が第一」を果たすことが先決の小沢一郎氏と来週に会談が予定されているが、世界が流動化し、国内も将来不安が増長の現下に、消費税増税は、「財政良化しても国民が疲弊する」だけです。
5日の朝日新聞の記事『解雇・退職勧奨 再び相談増 5大都市圏で昨年度2万4800件』、ダイヤモンドの記事『食事は15分、睡眠は2時間、40人の看護に奔走――“平成の姥捨て山”で燃え尽きる看護師の異常な日々』ではないが、電機業界はリストラ加速、少子高齢化で高齢患者が急増する一方、医療の人手不足が深刻化が現実であり、「国家の計」がなく消費増税は、苦戦中の民間会社の経理課長の経理的危機感に過ぎず、経営感覚が希薄ですね。
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関西電力大飯原発3,4号機の再稼動を、政府は「安全性」と「必要性」を強調しているが、現有の埋蔵電力の有効活用が先決です。
福島原発事故の教訓は「脱原発」であり、原発の代替に自然エネルギーが日本の方向性であり、「脱原発依存」は、原発の代替エネルギーの実用化までの過渡期であるが、安全性が前提条件であり、地元の理解・合意程度の次元でなく、日本全体の問題ですね。
福島原発事故後1年間で過渡期は終わったと思っておりますね。
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関西電力大飯原発3,4号機の再稼動について、野田政権は13日の夜の関係閣僚会合で安全性を最終確認し、再稼動を妥当と判断し、枝野幸男経産相が14日に福井県を訪問し、西川一誠知事らに再稼動を要請と報道あり。
当方は、「脱原発依存」から「脱原発」「反原発」「否原発」の考えになりつつありますね。
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北朝鮮ロケット(ミサイル?)の発射は想定され、発射情報を国民への広報には、準備万端の待ち構えていたが、現実は、国民はTV報道で知ることになる。
福島原発事故は、未曾有の地震・津波による全電源喪失は想定外とし、国民のパニックを恐れ情報公開せず、多大の被爆災害となる。
福島原発事故で、「想定外も想定」の教訓を受けたのに、想定の北朝鮮ロケットの発射情報の広報が出来なかったのは、「想定外も想定」せず臨機応援の欠如ですね。
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野田政府は、30日、消費税増税を手順を踏んだとし、国民新党の連立協定を反故にして閣議決定し、政局より大局とし、政権与党は責任ある結論を出したと記者会見で発言したが、国民との約束を必達努力もせずに大義はなく、民主党は自壊に進行形ですね。
野田首相の大義とは、自公政権時代に成立した改正所得税法の付則の「11年度までに必要な措置を講ずる」であり、手順を踏み、法に準拠し結論をだしたことでしょうが、国民との約束を不履行し、国民新党と連立協定を反故にし、大義といえるでしょうか?
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費税増税問題は、民主党の合同会議で、前原政調会長に一任となり、30日、消費税増税法案の閣議決定は、確定的に。
マアー、消費税増税は野田首相の不退転の政治目標であり、野田内閣は、手順を踏んだとし、消費税増税法の成立に盲進するでしょうね。
当方は、消費税増税問題は、馬淵澄夫議員の意見に賛同しますね。
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