東京五輪での旭日旗やめて 韓国国会でＩＯＣへ要求決議

東京五輪での旭日旗やめて　韓国国会でＩＯＣへ要求決議
https://www.asahi.com/articles/ASM8Y4V8NM8YUHBI01C.html?iref=comtop_latestnews_01

韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日（きょくじつ）旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択した。

韓国は、東京オリンピックボイコットだろ。無理して参加しなくてもいいよ。

サムスントップの執行猶予判決も破棄

サムスントップの執行猶予判決も破棄
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000078-kyodonews-int

韓国最高裁は、前大統領の朴槿恵被告への贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップの李在鎔被告の上告審で、執行猶予付きの二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。最高裁は二審よりも賄賂額を大きくとらえており、李被告は量刑がより重くなる可能性がある。

　サムスン副会長に対するセルフ制裁か。


朴前大統領の実刑を破棄　韓国最高裁が差し戻し
https://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/a215a6b2a52902f899a694cef87f3f90

サムスン 中国産フッ化水素で試験開始

サムスン　中国産フッ化水素で試験開始　中国産は不純物もあり高価
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5854415

サムスン電子は日本政府がホワイトリストから除外したことにより、中国産のフッ化水素を輸入し試験開始していたことが分かった。
28日から規制が開始される直前に運び込まれたのは今までの森田化学の超高純度フッ化水素ではなく、中国産のDFD社のフッ化水素を乗せたタンクローリーだ。

品質テストは7月1日に終えており、その当日からサムスン電子とSKハイニックスは納品許可を得ていた。輸入が開始されたのは先週くらいで、品質テスト後に試験を行っているという。
DFD社のフッ化水素はFEM Technology（韓国）が加工を引き受けサムスンに納品をしている。
ただ中国産フッ化水素は日本産に比べてかなり不純物も多く、価格も高価。しかしサムスン側は生産費用を自ら負担し、中国産を使う選択をした。

なお、加工を行っているFEM Technologyは森田化学が32.44％出資している会社となる。

【機械翻訳】
サムスン、日本の規制を発表当日... 「中国産フッ酸試験」で終わっ　動画あり
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?oid=437&aid=0000218482

日本の安倍首相が、半導体とディスプレイ部品の輸出規制を初めて予告したのは約二ヶ月前の先月1日でした。当時突然の発表に関連業界はもちろんのこと、国内産業全般に影響が続いたね。ところが、JTBC取材の結果、日本の発表当日、サムスン電子はすでに高純度フッ化水素の使用、中国産フッ酸の品質テストをマチョトドンことが確認された。先にサムスン電子の輸出していた日本企業も知らなかったことが把握された。

　サムスンは、韓国に輸入した高純度フッ化水素の一部を中国の工場へ回していたので、日本からは輸入できないのかも。

朴前大統領の実刑を破棄 韓国最高裁が差し戻し

朴前大統領の実刑を破棄　韓国最高裁が差し戻し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000071-kyodonews-int

韓国最高裁は29日、親友と共謀して財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、二審の懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）の実刑判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。二審判断に法令違反があったと指摘した。

　文大統領の指名した判事が判断を避けた？
強制捜査の件も含めて、流れが変わったのかも。


文大統領の最側近に強制捜査
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190828/for1908280005-n1.html

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相候補に指名した最側近のチョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官（５４）の娘に、大学への不正入学や奨学金不正受給の疑いがあるとして、ソウル中央地検は２７日、娘の母校の高麗（コリョ）大学など約２０カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。チョ氏の息子には兵役延期疑惑も指摘されており、文政権の致命傷になる可能性がある。

文在寅大統領の“超側近”に捜査のメスで韓国激震！不正疑惑で政権大ピンチ!?
https://www.fnn.jp/posts/00047943HDK/201908271932_livenewsit_HDK


チョ・グク法務部長官候補家族の不正
https://news.livedoor.com/article/detail/16981948/

一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない

文大統領「日本は正直に」　輸出優遇国除外巡り批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000025-asahi-int

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。

文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。

文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思を盛り込んだ予算案を編成した」とも主張した。

「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と言うことは、韓国政府や大統領と協議しても、意味がないと言うことになる。

米国大使呼んだ文政権、自分だけが正しいと主張

米シンクタンク「米国大使呼んだ文政権、自分だけが正しいと主張」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980058.html

韓国外交部が28日にハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対するトランプ政権の公の場での批判を「自制してほしい」と抗議したことについて、米国の専門家たちは「韓米間の緊急危機管理が必要だ」と主張している。また、韓米の確執が深まれば、在韓米軍削減というカードが切られる可能性があるとの予想も飛び出した。

米国のシンクタンク「民主主義守護財団」のマシュー・ハ研究員は同日、「まだ韓米同盟の構図が崩れたとは思わない」と言いながらも、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は常に自分たちだけが正しいと主張するので、対話を通じた解決が容易でない傾向がある」「現在は韓米外相級電話会談など緊急危機管理が必要な状況だ」「GSOMIA破棄は在韓米軍と米国の安保にも直接影響を与える。韓国は米国の安保懸念に共感しようという努力をしなければならない」と語った。

匿名希望のシンクタンク関係者は「韓国外交部がハリス大使に正式に抗議したことで、トランプ政権内における文在寅政権への反感はさらに大きくなるだろう」「問題は、トランプ大統領がこの問題をどう感じているかということだ」と言った。同盟を重要だと考えておらず、長期的には在韓米軍を撤収させたいと思っているトランプ大統領としては、「韓国は米国とたもとを分かとうとしている」と感じているかもしれない、ということだ。

ＧＳＯＭＩＡ破棄で「米に事前通告なし」と米国防次官補

ＧＳＯＭＩＡ破棄で「米に事前通告なし」と米国防次官補
https://www.sankei.com/world/news/190829/wor1908290003-n1.html

シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は２８日、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演した。シュライバー氏は、韓国が日本に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関し、「韓国から事前の通告はなかった」と公式に確認した。また、「韓国に協定の延長を求める」と述べ、破棄決定を取り消するよう促した。

　シュライバー氏は、協定の延長問題に関し、エスパー国防長官が８月上旬に日韓を訪問した際などに「議論や協議を行った」とした上で、韓国の破棄決定への「失望」を改めて表明し、韓国政府の「米国は決定に理解を示している」とする主張を事実上否定した。

日本代表の高校球児たちは韓国で「日の丸」を背負って戦います

日本代表の高校球児　韓国で「日の丸」背負いプレー(19/08/28)
https://www.youtube.com/watch?v=V2cWDVSrDK0

日本代表の高校球児たちは韓国で「日の丸」を背負って戦います。　日韓関係の悪化を受け、30日から韓国で始まる18歳以下の野球ワールドカップへ日本代表の選手団は日の丸のロゴを外したポロシャツを着て出国しました。しかし、日本高等学校野球連盟は方針を変更し、今後は日の丸が入ったものを着用するほか、試合でも日の丸のユニホームでプレーすることを決めました。スポーツ庁を通じて報告を受けた日韓議連の幹部は。　日韓議連・河村建夫幹事長：「（高野連は）今の状況をまさに忖度（そんたく）しすぎたというか・・・。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

〉日本高等学校野球連盟は方針を変更し、今後は日の丸が入ったものを着用するほか、試合でも日の丸のユニホームでプレーすることを決めました。

試合用ユニホームの日の丸も外す予定だったのか。

本日の韓国政府発表等について 経済産業省

本日の韓国政府発表等について　経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828020/20190828020.html
2019年8月28日

本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。

1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について

本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。
韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。
また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。

2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦である」との点について

本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理制度を適切に実施するために運用を見直したものであり、日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや韓国政府が主張するような「貿易報復」ではありません。

3．「日本側が、韓国側の度重なる輸出管理当局間の対話提案に対して納得できない理由により応じずにいる」との点について

日本側の輸出管理の運用見直しについては、7月に開催した韓国産業通商資源部との会合において、見直しの背景である韓国側の輸出管理制度に対する見解を含めて丁寧に説明するとともに、それ以降も課長級でのコミュニケーションを継続しています。
経済産業省としては、現在においても、これまでも韓国側に重ねて伝えているとおり、一定の条件が整えば輸出管理政策対話を再開する用意があるとの考えに変わりはありません。

4．「（GSOMIA終了に関連し）最初に安保問題と輸出規制措置を関連づけた張本人はまさに日本である」との点について

輸出管理の運用見直しは、軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するための国内措置であり、秘密軍事情報の保護に関する政府間協定の取り扱いとは、全く次元の異なる問題です。両者を関連づける韓国側の主張は全く受け入れられるものではありません。

ＧＳＯＭＩＡ破棄の後遺症

【社説】ＧＳＯＭＩＡ破棄の後遺症、これ以上の状況悪化は防がなくては　中央日報
https://japanese.joins.com/article/002/257002.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|inside_left

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄宣言の後遺症が尋常でない。韓国政府がはたしてＧＳＯＭＩＡ破棄後の波紋を予想して対策でも立てて決定を下したのか疑わしいほどだ。

最初から交渉カードとして使うためにＧＳＯＭＩＡ破棄という無理な手を使ったならば、それはあまりに誤った算法だ。一度亀裂が入った同盟または友邦との信頼を回復するのは韓日対立の解決方法を探すことぐらい難しいことであるためだ。国が二枚舌を使って発生する威信問題も軽くない。


韓国次官　米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000059-yonh-kr

韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は28日、ハリス駐韓米大使をに呼び、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。

外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のGSOMIAを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。

この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。

　韓国政府は、未だに現状認識できていないようだ。