韓国 中間幹部50人以上が辞表を提出

盧元大統領を捜査した検事も辞任、中間幹部50人以上が辞表を提出
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/03/2019080380006.html

先月31日の発表後、検事たちが相次いで辞表を提出するきっかけとなった検察の中間幹部人事の影響が3日過ぎても残っている。2日にも6人の検事が辞表を提出し、この日の時点で辞表を提出した検察の中間幹部だけで50人を越えた。先月26日に行われた検事長クラス人事の前後に辞職した幹部14人まで含めると、辞表を提出した検事は65人に達する。前例のない事態だ。

今回の人事では尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長と共に「積弊捜査」に力を入れてきた検事たちが要職を独占し、現政権の関係者に捜査を行うとか、あるいは現政権の気に入らない捜査を行った検事たちは左遷された。多くの検事が今回の露骨な「コード人事」に不満を表明し辞表を提出したと言われている。

　北の体制に近づいてるな。

韓国 対日輸出許可審査を強化

対日輸出許可審査を強化、洪副首相「DRAM・NAND型フラッシュも」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/03/2019080380011.html

韓国の輸出許可優遇制度
https://livedoor.blogimg.jp/greatprc-you1/imgs/3/3/33634f02.jpg

韓国は戦略物資管理体制上、最終目的地を基準に（カナダラ順＝ハングル順に）「カ」と「ナ」の2地域に分けており、「カ」地域に含まれている国は事実上、輸出許可を免除される。「カ」地域にはミサイル関連技術輸出規制（MTCR）など4つの国際輸出管理体制のすべてに加入している国で、現在は日本のほかに米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・オーストラリアなど29カ国がある。そのほかの国はすべて「ナ」地域に属する。「カ」地域の国に輸出する時は戦略物資判定書と営業証明書等という2つの書類さえ提出すれば、5日以内に許可が出る。

政府は、戦略物資管理告示に「ダ」地域を新設し、ここに日本を含める方針だ。「ダ」地域は輸出許可を受けるためにそろえるべき書類のリストと審査期間が大幅に強化される見込みだ。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は2日、「告示改正などの総合的な計画を来週初めに発表する」と明らかにした。

韓国が世界市場の70％を掌握しているメモリー半導体は現在、韓国の戦略物資リストには含まれていない。ただし、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は同日の国会答弁で、「戦略物資にDRAMとNAND型フラッシュも該当する。輸出管理手続きが変わるだろう」と答えた。

これについて、産業通商資源部関係者は「半導体は厳密に言えば現在、韓国の戦略物資には含まれていないが、非戦略物資の輸出を規制できる『キャッチオール』規制に含めることは可能だ」と語った。キャッチオール規制とは、非戦略物資のうち、軍需用に使用できる物品の輸出規制を強化する措置のことだ。

　Galaxyは日本に輸出できないな
https://www.youtube.com/watch?v=_GhODn4FRoE&rel=0
https://youtu.be/0IVk8PsSgEI

韓国市民 ホワイト国除外で日本非難 「経済的侵略だ」

日本政府が輸出管理の優遇措置を適用するいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしたことを受け、韓国・ソウルの日本大使館前で2日、除外決定に抗議するデモが行われ、参加者からは「経済的侵略だ」と日本を非難する声が上がった
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000040-jij_afp-int


この記事に対するコメント
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20190802-00000040-jij_afp-int

韓国のリアクションに、海外からは驚きの声
http://dng65.com/blog-entry-6562.html

輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました

輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001.html

大韓民国に関する輸出管理上の国カテゴリーを見直すため、輸出貿易管理令別表第3の国から大韓民国を削除するための政令改正が本日閣議決定されました。経済産業省としては、輸出先や品目にかかわらず、改めて、迂回輸出等に厳正に対処するとともに、輸出者に対して自主管理を促していきます。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令の概要
　別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除
　一般包括許可を適用しない
　特別一般包括許可（自主管理の事前確認等、一般包括許可よりも輸出者の要件が厳格）
　については、従前のとおり適用可能
公布：令和元年8月7日（水曜日）　施行：令和元年8月28日（水曜日）

輸出管理上における国別カテゴリーの名称見直しについて
　「ホワイト国」の呼称からグループA～Dに変更
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001b.PNG

関連通達（８月７日に掲載予定）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html


【パブリックコメントの結果】
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見公募の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=2

【PDF】https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191010
　意見総数：４０，６６６件
　概ね賛成 　約９５％超
　概ね反対 　約 １％

金融崩壊リスク高まる

韓国ウォン1200台に突入「一時1ドル、1207.69ウォン」金融崩壊リスク高まる
https://www.excite.co.jp/news/article/Global_news_asia_5810/

2019年8月2日、韓国ウォン相場の対ドル下落傾向は止まらず、一時1ドル1207.69ウォンの安値を付けた。文政権になってから経済政策も無策で、最低賃金の大幅な引き上げで失業率も上昇、主要な輸出先の中国経済の悪化も要因の一つ。内需の少ない輸出依存国家である韓国は、1200台を避けるため、韓国の中央銀行は市場で積極的な介入を行ったが、ウォン売りの圧力が強く防戦できなかった。

3度目の通貨危機の恐れがより一層色濃くなってきた。来週のマーケットで、さらにウォン安が進むのではないかと見る銀行のトレーダーも多い。

専門家は『アメリカも韓国を見捨て、北朝鮮との交渉の中で、韓国は消滅に向かうのではないかとの見方が増えています。韓国は、日本に対する無礼な振る舞いで、日本からも見捨てられています。

騒げば騒ぐほど消滅への時間が早まると見られています。韓国には大きな銀行が無く、主要企業は日本の民間銀行を利用しているところが多いです。金融面での内部留保が少なく、直ぐに現金として使用できる外貨準備高は非常に少ないのです。金融崩壊の危険性から、韓国から資金を引き揚げようとする動きに拍車がかかる可能性があります。

日本製品の不買運動日本製品の不買運動など無駄なことをやる余裕はありません」と説明する。


2019/08/03 03:25 1207.61