オンライン登記申請利用率 令和元年６月分

		不動産登記			商業・法人登記
	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
1	那覇	9,378	7,122	75.94	1,861	1,116	59.97
2	青森	7,466	5,537	74.16	1,610	1,033	64.16
3	鹿児島	12,878	8,966	69.62	2,375	1,211	50.99
4	高松	5,752	3,966	68.95	1,544	962	62.31
5	佐賀	5,560	3,829	68.87	930	534	57.42
6	福井	4,577	3,150	68.82	1,293	788	60.94
7	函館	2,902	1,990	68.57	571	296	51.84
8	秋田	6,218	4,257	68.46	1,146	758	66.14
9	津	14,386	9,806	68.16	2,070	1,139	55.02
10	福島	13,733	9,235	67.25	2,393	1,455	60.80
11	長野	15,546	10,351	66.58	2,301	1,408	61.19
12	岡山	12,517	8,201	65.52	2,455	1,637	66.68
13	大津	9,516	6,134	64.46	1,406	762	54.20
14	旭川	3,593	2,295	63.87	1,050	554	52.76
15	仙台	14,781	9,269	62.71	2,554	1,431	56.03
16	札幌	16,636	10,311	61.98	4,784	2,598	54.31
17	釧路	4,742	2,919	61.56	1,286	671	52.18
18	福岡	31,534	19,308	61.23	6,557	3,999	60.99
19	静岡	24,151	14,777	61.19	4,158	2,529	60.82
20	さいたま	46,108	27,893	60.49	6,379	3,164	49.60
21	京都	17,120	9,912	57.90	3,666	2,070	56.46
22	奈良	8,133	4,682	57.57	1,347	657	48.78
23	新潟	15,321	8,686	56.69	2,791	1,595	57.15
24	甲府	6,837	3,874	56.66	1,082	531	49.08
25	盛岡	9,625	5,377	55.86	1,461	666	45.59
26	宇都宮	13,153	7,312	55.59	2,041	1,184	58.01
27	千葉	39,576	21,494	54.31	4,841	2,303	47.57
28	山形	7,959	4,304	54.08	1,253	713	56.90
29	名古屋	45,983	24,708	53.73	8,407	5,086	60.50
30	東京	98,494	52,127	52.92	43,631	19,682	45.11
31	横浜	61,283	31,953	52.14	8,478	4,102	48.38
32	松山	11,632	6,020	51.75	1,679	976	58.13
33	大阪	53,099	26,965	50.78	14,089	7,920	56.21
34	宮崎	10,833	5,485	50.63	1,488	848	56.99
35	富山	7,159	3,606	50.37	1,314	813	61.87
36	広島	21,738	10,817	49.76	3,588	2,258	62.93
37	水戸	22,988	11,400	49.59	2,594	1,303	50.23
38	金沢	10,292	4,874	47.36	1,662	1,099	66.13
39	神戸	36,590	17,220	47.06	6,642	3,813	57.41
40	大分	9,272	4,293	46.30	1,427	774	54.24
41	前橋	17,880	8,262	46.21	2,253	1,189	52.77
42	松江	6,638	2,986	44.98	789	434	55.01
43	熊本	19,194	8,633	44.98	2,506	1,440	57.46
44	徳島	6,939	3,102	44.70	1,106	668	60.40
45	岐阜	18,199	7,611	41.82	2,574	1,484	57.65
46	長崎	10,245	4,276	41.74	1,545	858	55.53
47	鳥取	5,115	2,081	40.68	777	434	55.86
48	高知	7,590	2,512	33.10	1,079	517	47.91
49	和歌山	14,342	4,573	31.89	1,191	624	52.39
50	山口	145,374	5,679	3.91	1,656	954	57.61

韓国成長1％台に「通貨スワップ・財政拡大を」

広がる韓国成長1％台に墜落見通し... 「通貨スワップ・財政拡大を」
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190819003003

米中貿易戦争による世界の貿易の悪化、米国発（發）景気後退懸念は、日韓経済戦争などで三重苦を抱えている私たちの経済が今年1％台の低調な経済成長率を記録するとの見通しが広がっている。
専門家は、米国発の景気後退に備え、政府が通貨スワップ拡大と拡張的財政政策を含めた総合対策を用意しなければならないと注文した。

チェベグン建国大経済学科教授は、「米国の景気後退開始点は、金融と外国為替になる可能性が高い」とし「基軸通貨国と通貨スワップ拡大などを推進して安全弁を強化しなければならない」と指摘した。

 日本もアメリカも韓国との通貨スワップはしないと思うぞ。
金利を下げるとウォンも下るな。
でも、外貨準備高が４０００億ドル超あるらしいから、多分、大丈夫だろう。

文在寅の報復は「韓国に大打撃」の可能性

文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66614

日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。
最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。

これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。
さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。

はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。
結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてしまうだろう。

表面上アメリカは日韓のいずれにも肩入れしないが、実際には日米両国が駄々っ子の韓国を持て余している、という状態だ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66614?page=5