理性なきGSOMIA破棄を元駐韓大使が解説

韓国文政権の「親北暴走」が止まらない、理性なきGSOMIA破棄を元駐韓大使が解説

https://diamond.jp/articles/-/212784
　GSOMIA破棄は予想外の決定か
　破棄理由は一方的で意味不明

https://diamond.jp/articles/-/212784?page=2
　国防部と外交部は破棄反対青瓦台の過激派が強行した
　情報収集能力は自衛隊が上破棄の悪影響は韓国に

https://diamond.jp/articles/-/212784?page=3
　米国の意向を完全無視日韓対立は米韓対立に発展か

https://diamond.jp/articles/-/212784?page=4
　北朝鮮は“祝砲”を打ち上げ文政権の親北朝鮮政策が全開に
　南北統一にも言及 経済への影響は無視？

https://diamond.jp/articles/-/212784?page=5
　文政権は米韓を離れ北朝鮮にすり寄っていく

日本では、対話で問題を解決していれば、こうした事態は避けられたと言う人もいる。しかし文政権は、北朝鮮に対する現実を無視した経済的歩み寄りを見せている。また昨年9月には、韓国の安全保障を重大な危険にさらす、38度線沿いの偵察飛行中止などの軍事合意を締結している。これを見れば、文政権とは対北朝鮮政策について理性的な話し合いなどできないことが理解されよう。

韓国求職者１０人に７人、日本への就職「否定的」

韓国の求職者１０人中７人は最近の反日の雰囲気が日本就職に否定的な影響を与えていると感じていることが調査で分かった。
https://japanese.joins.com/article/940/256940.html?servcode=300§code=300

　親日と言われるから、日本に来るより中国に行ったほうがいいよ。

「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で

「文大統領 信用できない」　トランプ大統領 G7の席で　動画あり
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190826-00423006-fnn-pol

G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。

トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。

政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。

そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。

一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。

政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。

韓国国防部はGSOMIA廃棄を強く反対した

【元記事】
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0011034457
【機械翻訳】
【GSOMIA終了]イ・ソクヒョン「国防部反対したが、最終的に外交・統一部の論理収容」

ギムナムグォン記者=国会外交統一委員会所属加え、民主党イ・ソクヒョン議員は22日、政府の「韓日軍事情報保護協定」（GSOMIA）終了決定と関連し、国防部は強く反対したが、最終的には外交部と統一部の論理が受け入れられ、今回の決定が出るようになったと説明した。

　日本の哨戒機にレーダー照射する軍隊だからな。

韓国軍が竹島上陸

防衛訓練の様子を公開　韓国軍が竹島で…呼称も変更　動画あり
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000162792.html

韓国軍は25日から2日間の日程で島根県竹島の周辺海域で防衛訓練を開始しました。訓練の様子が公開されました。

訓練には韓国海軍や海上警察、陸軍、空軍、そして海兵隊が参加しています。韓国軍は当初、日本への配慮から6月実施の予定を先送りしていましたが、日本による輸出管理の強化措置など両国の関係の悪化を受け、訓練実施に向けた準備が進められていました。韓国軍は、訓練の呼び名をこれまでの竹島の韓国名である「独島（ドクト）防衛訓練」から日本海を指す「東海（トンヘ）領土防衛訓練」に変更したことも明らかにしました。「周辺海域を含む領土防衛の意志をさらに強固なものにするため」と強調しています。

　海軍や海上警察、陸軍、空軍、そして海兵隊まで上陸したのに、自衛隊は動けないんだな。

日本が撤回したら軍事協定終了決定見直し

日本の不当な措置　撤回なら軍事協定終了決定見直し＝韓国首相
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190826002900882

韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２６日、国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは１１月２３日」とした上で、「（対韓輸出規制など）日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もＧＳＯＭＩＡを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。


韓日ＧＳＯＭＩＡの終了決定　肯定的評価が５４．９％＝韓国世論調査
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190826001100882?section=japan-relationship/index

韓国の世論調査会社、リアルメーターが２６日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことに対し、「良い決定」だとする肯定的な評価は５４．９％、「誤った決定」だとする否定的な評価は３８．４％だった。

　ＧＳＯＭＩＡの終了決定見直しは、韓国の世論が許さないだろう。
日本は撤回しない。よって、再検討する必要もない。
２８日が楽しみだ。

軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮

軍事協定終了　延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190825000500882?section=news

韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。

韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明らかにした。また、「（協定の更新期限の）２４日以前に協定を延長しても日本は結局、２８日に『ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）』から（韓国を）除外する措置を取るとみた」と伝えた。

その上で、「その後、日本が一方的にＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性があった」として、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明。「（日本にとっても）非常に負担になる決定であるにもかかわらずホワイト国から韓国を除外するほど強気に出たのは、『韓国政府とは（共に）できない』と判断したとみなければならない」との認識を示した。

ただ、青瓦台関係者は２２日、記者団に対し、「日本が不当な報復を撤回し、友好協力が回復されれば、いろいろな措置が再検討される」として、関係回復の可能性を排除しなかった。

輸出管理、請求権協定、軍事情報包括保護協定は、それぞれ別であることを理解できていないようだ。２８日以降、また騒ぎ出すのかな。

一般常識すら知らない…文在寅政権の余りにずさんな「貿易管理」

一般常識すら知らない…文在寅政権の余りにずさんな「貿易管理」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66746

河野太郎外相は8月21日、中国の首都北京の郊外で韓国の康京和外相と会談したが、懸案の旧朝鮮半島出身労働者判決問題（いわゆる「元徴用工問題」）と、輸出手続き簡略化優遇対象国（「ホワイト国」）から韓国を除外した問題について、日韓外相は共に主張を譲らず、議論は不調に終わった。

そして翌日午後に大統領府（青瓦台）で開かれた国家安全保障会議（NSC）後、金有根国家安保室第1次長は記者会見で、大方の予想に反して日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表した。終に文在寅大統領はルビコン川を渡ったのである。

安倍晋三政権は8月2日の閣議で韓国向け輸出について厳格化するため輸出貿易管理令の政令改正を決定した。そもそも、その時点で4つの国際輸出管理レジームがあったことを知る必要がある。固有名詞が多くなるが、基本知識として挙げる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66746?page=2

（A）原子力供給グループの規制対象品目（以下同じ）：原子力専用品・技術（核物質、原子炉、原子力関連汎用品・技術など）、
（B）オーストラリア・グループ：化学兵器（化学剤、化学兵器汎用製造設備）、生物兵器（生物剤、同汎用製造設備）、
（C）ミサイル技術管理レジーム：大型ミサイル・無人航空機、小型ミサイル・無人航空機、関連機材・技術、
（D）ワッセナー・アレンジメント：武器、汎用品（先端材料、材料加工、エレクトロニクス、コンピュータ、通信関連）――である。

この4つのレジームの中で比較的最近に発足した（D）は1996年からの発効であり、参加国は42カ国である。この（A）から（D）までのレジームに関して、参加国中の28ヵ国が「ホワイト国」（現在は「グループA」と呼称が変更されている）として優遇対象国の扱いを受けてきた。

ところが、安倍政権は「安全保障の観点から不適切な事案」が判明したとして韓国を「グループA」から除外したのである。このレジームの（D）の「汎用品」の中でも特に「先端材料」と「材料加工」が対韓輸出管理の見直しで挙げられた3品目ということなのだ。即ち、レジスト（感光材）、フッ化ポリイミド、フッ化水素である。

要は、先の韓国向け3品目を除く「特別一般包括」が求められる「グループB」扱いに変更したということだ。より砕いて言えば、輸出管理内部規定の整備が求められ、ルール違反が懸念される場合には個別許可が必要になったのである。これはもちろん、「禁輸」でも「数量制限」でもない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66746?page=3

これは安全保障輸出管理関係者にとっては一般常識だ。文政権が声高に批判する半導体の国際供給網への影響はあり得ない。経産省（METI）のカウンターパートである産業通商資源省（MTIE）には国際通商政策のプロは大勢いるが、貿易管理部門には公正取引委員会からの出向者2人を含めて僅か10人だけだ。他方、経産省貿易経済協力局は120人態勢である。7月12日に来日しMETIの管理貿易担当者と対面したMTIEの2人が「キャッチオール」という基礎用語すら知らなかったのが、現下の貿易管理問題の実情なのだ。韓国サイドはこの現実を直視すべきである。