３０日の期限

平成２４年２月２７日　メールで問い合わせ

セコムトラストシステムズ株式会社　司法書士電子証明書ヘルプデスク　御中

私の電子証明書は、２月２６日付けで取消されることになっておりましたが、取消の作業が完了したかどうか、確認をお願いします。

NSR２の記事では、「３０日の期限を延長します。」と回答している事例もあるようですが、加入利用者規定の第４条の５の規定は、利用申込者ごとに適用される場合と、されない場合があるのでしょうか？

以上、２点について、回答をお願いします。

【加入利用者規定の第４条の５】
「セコムより本人限定受取郵便送付後、利用申込者から24日以内に受領の連絡が無ければ、セコムは、電話により利用申込者へ確認の連絡を行うものとし、30日を経過してもセコムにおいて受領報告を利用申込者より得られない場合は、該当する電子証明書の取消を行います。」

金融庁（証券取引等監視委員会）の監査

運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、 格付投資情報センター（R&I）が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。
http://jp.wsj.com/Japan/node_398677
今回の件は日本の金融業界を監督する規制当局にとってかなり憂鬱な話だ。ＡＩＪの年金資金消失が発覚するほんの数カ月前には、オリンパスが13年間にわたって約1200億円以上の損失を隠してきたことを認めたばかりだ。

主務大臣の認定を受けた認証局

セコムパスポートfor G-ID 認証局は、電子署名及び認証業務に関する法律（以下、「電子署名法」という）に基づき、指定調査機関が実地調査の上、電子署名法第６条の認定基準に適合した認証局として、主務大臣の認定を受けて、
電子署名・認証業務関連の法令を遵守するとともに、主務大臣の認定を受けた認証局の諸規定（例：ＣＰ、ＣＰＳ、加入者利用規定等）に定められた方法において業務を遂行することが求められている。（日本司法書士会連合会の文書より引用）

　電子証明書をダウンロードするために専用ツールをインストールすると、密かに、ユーザーアカウント「gidtool」が作成されることは、認証局の諸規定には書かれてないが、問題はないのか？
「連合会と協議しなければ回答できない。」と言う回答は、認証局の諸規定に違背することになると思うが、このような対応を続けていて、問題はないのか？