虚偽公文書作成（杵築市）

杵築市山香町の市営サッカー場に使われた人工芝について、市議会調査特別委員会（百条委）は１４日、八坂恭介市長ら執行部が、特定の業者しか参加できない条件で一般競争入札を実施した疑いがあるとの調査結果をまとめた。さらに、執行部が競争性が保たれていたとする虚偽の文書を作成したとも指摘。これらは競売入札妨害、虚偽公文書作成の罪に当たると、１６日の市議会最終本会議で報告する方針という。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20111214-OYT8T01182.htm

IE最新版の自動配信

米Microsoftは12月15日、Webブラウザ「Internet Explorer」（IE）のアップグレード版をユーザー向けに自動配信する計画を発表した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1112/16/news030.html

戸籍謄本、コンビニで 滋賀・愛荘町が全国初導入へ

滋賀県愛荘町が来年１月１１日から、コンビニ「セブン－イレブン」で戸籍謄本や抄本を交付する全国初のサービスを始めることが分かった。奈良県生駒市も同時にサービスを開始する。
店舗内の通信機能付きのコピー機で住民基本台帳カードを読み込んで発行する仕組み。利用するには、あらかじめ戸籍謄本や抄本を住基カードで出せるよう町役場で手続きをし、パスワードも登録する。手数料は、窓口より１００円安い１部３５０円。愛荘町は昨年１１月から、西日本で初めてコンビニでの住民票の写しと印鑑登録証明書を交付している。
（中日新聞）2011年12月14日 23時24分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121490210719.html

平成25年3月31日まで住民基本台帳カードの発行手数料500円が無料（滋賀県愛荘町）
ただし、公的個人認証サービスに基づく電子証明書の発行手数料500円は必要
http://www.town.aisho.shiga.jp/main/whats_new/jyukicard_muryo2.html

戸籍コンビニ交付の利用登録の受付（奈良県生駒市）
http://www.city.ikoma.lg.jp/topic/detail4896.html

「会社法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集

「会社法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080089&Mode=0

会社法制の見直しに関する中間試案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000082096

Ｆ３５Ａ

防衛省は２０１６年度から調達を始める航空自衛隊のＦＸ（次期主力戦闘機）に、米ロッキード・マーチン社のＦ３５ＡライトニングII戦闘機を採用する方針を固めた。
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20111113jasdf_fx_f-35_lightning0001

法務省オンライン申請システムの新着情報

【重要】JRE 6 update 29をご利用時におけるインターネットバンキングによる電子納付について（平成23年12月5日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

法務省オンライン申請システムにおいて、Java SE Runtime Environment（以下「JRE」という。）6 update 29をご利用の場合、電子納付情報画面にある「電子納付」ボタンをクリックしても、電子納付情報ＷＥＢサイトに接続できないことが判明しました。

JRE 6 update 29をご利用の場合は、各種金融機関のインターネットバンキングに直接アクセスすることで、納付を行っていただくことが可能です。

なお、各種金融機関のインターネットバンキングに直接アクセスした場合は、収納機関番号、納付番号、確認番号などの納付情報を入力していただく必要がありますので、あらかじめ納付情報を控えていただくようお願いいたします。

電子署名できない問題の解決方法

Windows７（64bit）で、電子署名できない問題の解決方法。

　C:/Program Files(x86)/Common Files/　のフォルダ　「e-gov_app」を
　C:/Program Files/Common Files/　にコピーすれば電子署名できるらしい。

変更前　C:/Program Files/Common Files/
変更後　C:/Program Files/Common Files/e-gov_app/

電子署名できない問題

新オンライン申請システムの運用が開始して、１年近くたって、やっと、Windows７（64bit版）にもインストールできるようになったけど、
司法書士の電子証明書で電子署名できなければ使えないだろう。

連合会からの「お知らせ」
司法書士認証局では現在発行している電子証明書（IC カード）を用いてWindows ７（64bit 版）で署名が可能か否かを確認したところ、一定の設定を行うことにより、署名が可能であることを確認いたしました。
しかしながら、この設定を行うには注意を要することから、設定方法等の説明を受けたうえで対処することが望ましいと考えております。
そこで、Windows ７（64bit版）を使用される際には、法務省「登記・供託オンライン申請システムサポートデスク」または司法書士認証局までお問い合わせくださるよう、この旨貴会会員に周知方お願い申しあげます。

利用者側で対応すべき問題かも知れないけど、司法書士認証サービスのページには、何も書かれていない。
https://ca2.nisshiren.jp/repository/

Windows ７ が発売されてから２年以上も経つのに、今まで何をしてたんだ。

新オンライン登記申請システムのお知らせ

平成23年12月12日(月)
【重要】申請用総合ソフト（２．０Ａ）における外字イメージファイルのプレビューに失敗する事象について（午後９時１０分）
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201112.html#HI201112120492

平成２３年１２月９日に申請用総合ソフトのバージョンアップ（１．７Ａ→２．０Ａ）を行い，Windows Internet Explorer 9 を利用して申請用総合ソフトの申請書プレビューをする際，不動産登記及び商業・法人登記手続の申請書様式が正しく表示されるよう改修しました。

しかし，この改修の影響により，不動産登記及び商業・法人登記手続の申請書様式の「外字挿入」機能を使用して，ビットマップ形式の外字イメージファイルを挿入した場合，ファイル名に全角の文字を使用していると，挿入したファイルのプレビューに失敗する事象が発生しています。

ファイル名を全角文字で作成し，挿入した外字イメージファイルは，「処理状況表示」画面の右下の「添付ファイル一覧」から，当該ファイル名をダブルクリックすることにより確認することができます。また，そのまま送信された場合でも，送信先の登記所では，正常に処理されるため問題ありません。

なお，外字イメージファイル名に半角の文字を使用して，作成・挿入していただくと，申請書様式から正しくプレビューすることができます。

ご利用者の皆様にはご迷惑をお掛けし，誠に申し訳ありません。

64bit版Windows7で、司法書士の電子証明書で電子署名できない問題も対応してもらいたいものだ。

行政文書の開示請求（法務局長の対応）

開示請求した法務局と法務局長一覧
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

検証できない（無効な）電子公文書を作成した法務局長
　　宇都宮地方法務局長　今井弘幸
　　大津地方法務局長　中西俊平
　　名古屋法務局長　堀部哲夫
　　津地方法務局長　中垣治夫、
　　岡山地方法務局長　加藤三男
　　松江地方法務局長　古門照憲
　　福岡法務局長長　椿　栄一
　　熊本地方法務局長　谷口幸夫
　　盛岡地方法務局長　島津弘一
　　札幌法務局長　亀田　哲　

書面で通知した法務局長
　　東京法務局長　相澤恵一
　　前橋地方法務局長　秋山重紀
　　京都地方法務局長　北村庄太郎
　　盛岡地方法務局長　島津弘一
　　高知地方法務局長　檜垣明美

不開示の決定をした法務局長
　　全国５０箇所の法務局長、地方法務局長　全員

開示決定通知書　http://nnn2005.com/Documents/20110203_126.pdf

【不開示とした理由】
操作方法を説明をしている部分については，公にすることにより，不正な目的を持った者等からのシステムへの不正な侵入や妨害行為が可能となるため，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，また，登記業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法第５条第４号及び第６号に該当し，不開示とした。

開示された手引書　http://nnn2005.web.fc2.com/20/00002.html

　開示請求した文書は、端末の操作手引書で、仕様書でも、設計書でも、保守マニュアルでもないので、「システムへの不正な侵入や妨害行為が可能となる」ような記述はない。
また、手引書の「変更履歴」と「凡例」の部分には、操作方法の説明はない。
よって、不開示とした理由は虚偽であり、開示決定通知書は、虚偽公文書である。

オンラインで請求した場合は、書面ではなく、（検証可能な）電子公文書で通知してもらいたいものだ。

開示請求を受けた法務局長が他の法務局長に、開示請求があったことを通知したらしく、他の法務局にも開示請求していることを確認する電話もあった。
法務局長は開示すべき情報は開示せずに、開示請求者の情報は開示するようだ。