法務省オンライン申請システムの運転状況

【運転状況】http://shinsei.moj.go.jp/condition/condition.html

供託関係手続における不具合の発生について（平成23年10月24日9時30分更新)
現在、岡山地方法務局本局については、オンラインによる供託手続を行うことができない状況となっています。
利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

【続報】（平成23年10月24日）
本日10時35分に復旧致しました。

平成２３年１０月２１日は、東京法務局でシステム障害があったらしい。

法務省オンライン申請システムの新着情報

【重要】 JRE 6 update 27以前のJREに関する脆弱性について （平成23年10月19日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）においては、 ORACLE社のソフトウェアであるJava SE Runtime Environment（以下「JRE」という。）6 update 26を利用しているところですが、 本日付けで、同社から、JRE 6 update 27以前のJREについて脆弱性がある旨が公表されました。

当システムでは、脆弱性の問題を解消した最新バージョンであるJRE 6 update 29にバージョンアップするため、 当システムにおいて正常に動作するかの検証を実施いたします。

この検証の結果、当システムが問題なく動作することが確認でき次第、本欄においてJREのバージョンアップについてご案内させていただきますので、 それまでの間、脆弱性への対応として下記にご留意の上、当システムをご利用いただきますよう、お願い申し上げます。

登記情報提供システムの紹介

登記情報提供システムの紹介
http://nnn2005.com/Documents/20111023_nnn2005.pdf

法務省が提供する、登記・供託オンライン申請システムの「かんたん証明請求」を利用
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
登記事項証明書・地図等の証明書（書面）を、郵送又は登記所の窓口で受取る

民事法務協会が提供する、「登記情報提供サービス」を利用
http://www1.touki.or.jp/gateway.html
登記事項証明書・地図等の情報を、オンラインで受取る（画面に表示し、印刷することもできる）
（平成２４年２月からは、PDFで提供される予定）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00029.html

いずれの請求システムも、利用者は検索画面で必要な登記情報を選択して請求する
請求を受け付けた登記情報提供システムは、必要な登記情報を編集して提供する
二つの請求システムは、受取る情報の印刷方法が異なるだけである

利便性の向上と経費節減のため、民事法務協会提供の「登記情報提供サービス」を廃止して法務省提供の「かんたん証明請求」に統合することを提案する
（平成２２年の実績では、民事法務協会に約１１億５６００万円の手数料が支払われている）

PCになるスマートフォン

「MOTOROLA PHOTON ISW11M」に欠かせないオプションが「HDステーション」だ。WiMAXの高速通信とデュアルコアプロセッサによる高い処理能力を備え、さらに周辺機器との組み合わせでPC代わりにもなる。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1110/18/news003.html

大風呂敷

ソフトバンクの孫正義社長と多くの地方自治体がぶち上げた「メガソーラー構想」が急速にしぼんでいる。
東日本大震災後の福島第一原子力発電所事故の影響で、原発に代わる自然エネルギーとして一躍脚光を浴びたものの、広げた「風呂敷」があまりに大きかったようだ。
http://www.j-cast.com/2011/10/21110760.html?p=1

ファイルサイズをグラフで表示

どれだけの容量のファイルとフォルダがハードディスクに入っているか、それが全体の何％なのかを全てスキャンして調べ上げ、目で見て一発で分かるように円グラフや棒グラフで可視化するソフト。
http://gigazine.net/news/20111021_folder_size_mg/

ハードディスク内の各フォルダについても細かく内訳を調べることができる。

開示決定等に際しての留意事項

開示請求があった行政文書の開示は，開示決定等にある程度の日時を要するため，受付と同時には行われません。

開示決定等は，開示請求があった日の翌日から起算して３０日以内に行われ，その決定は書面により通知されます（『行政文書開示決定通知書』又は『行政文書不開示決定通知書』）。

事務処理上の困難等正当な理由があるときは，３０日以内に限り，開示決定等を行う期限を延長する場合があります。この場合は，書面により通知されます（『開示決定等の期限の延長について（通知）』）。

以下省略

平成２３年９月２１日請求した分は、１０月２１日までに開示されるはずであるが、まだ、通知書は届いていない。

法相の政務秘書官、辞任

平岡法相は２１日午前の閣議後の記者会見で、政務秘書官を務めていた男性が１９日付で辞任したことを明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111021-OYT1T00644.htm

登記情報提供サービス

登記情報提供サービスについての記事（http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/fb59df58fd0635ce7a255853b6d61e34）
について、登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクに要望したら、次のような回答があった。

【登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクからの回答】
お問い合わせにつきまして回答します。
このたびのお問い合わせは「登記情報提供サービス」についての内容ということでよろしいでしょうか。
誠に恐れ入りますが，「登記情報提供サービス」は「登記・供託オンライン申請システム」とは異なるサービスですので，問い合わせ窓口が異なっております。
「登記情報提供サービス」をご利用の場合は，お手数ですが，登記情報提供サービスのお問い合わせ先へご確認くださいますようお願いいたします。

現行の登記情報提供サービスは、民事法務協会が提供していますが、法務省民事局総務課登記情報センター室は、新登記情報提供システムの更新に係る説明会を予定しています。

　登記情報提供システムの更新に係る説明会の開催について（お知らせ）
　平成２３年８月１日 法務省民事局総務課登記情報センター室
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00027.html

新登記情報提供システムは、登記・供託オンライン申請システムの一部として、法務省の登記情報センター室が開発しているのではないのですか？

本当は、民事法務協会が、法務省民事局総務課登記情報センター室に、説明だけをやらせているってことですか？

登記情報提供システムの更新に係る説明会の配付資料

平成２３年１０月２８日（金）及び１１月２日（水），法務省で開催予定の「登記情報提供システムの更新に係る説明会」において配付する登記情報提供システムの更新に関する資料を次のとおり掲示します。（法務省民事局総務課登記情報センター室）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00029.html

登記情報提供システムの更新について[PDF：2625KB]
http://www.moj.go.jp/content/000080179.pdf

新登記情報提供システムの操作方法について[PDF：6995KB]
http://www.moj.go.jp/content/000079957.pdf