野田佳彦首相が凍結を指示した埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業(建設費105億円)を中止した場合、政府が関係業者に支払う損害賠償金が最大40億円規模に上る見通しであることが3日、分かった。
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110030097.html
平成20年、建設を決定 (自民党)
平成21年、事業仕分けで凍結 (民主党)
平成22年12月、凍結解除 (野田財務相)
平成23年9月26日の国会答弁
「変更するつもりはない。」 (野田首相)
平成23年10月、再度凍結 (野田首相)
「建設を5年間の凍結」
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110030097.html
平成20年、建設を決定 (自民党)
平成21年、事業仕分けで凍結 (民主党)
平成22年12月、凍結解除 (野田財務相)
平成23年9月26日の国会答弁
「変更するつもりはない。」 (野田首相)
平成23年10月、再度凍結 (野田首相)
「建設を5年間の凍結」