資料 「新たなオンライン利用に関する取組について」
平成23年9月28日 内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室 総務省行政管理局
【抜粋】
「新たな情報通信技術戦略」の概要（2010.5 ＩＴ戦略本部決定）
基本認識
政府・提供者主導から国民主導の社会への転換に、
徹底的な情報公開が必要であり、情報通信技術が果たす役割は大
新計画の取組② オンライン利用改善に向けた共通的な取組方針
申請書等の記載事項・様式等の簡素化、士業者の確認、自己保管等による添付書類の提出省略、バックオフィス連携による申請等行為の不要化・添付書類の削減、添付書類のオンライン提出の拡大
業務プロセス改革の主な視点
申請書等の記載事項は、審査基準等に照らして、真に必要な事項に限定されているか。記載させる必要性が乏しい事項はないか。
同一の手続であっても、受付機関によって、記載事項や申請書等の様式が異なっている例（いわゆるローカルルール）はないか。統一的なルールで実施することはできないか。
国の行政機関、地方公共団体が発行する書類を添付書類として求めている場合において、バックオフィス連携を図ることにより、添付書類の提出を省略できるものはないか。
申請等の受付から業務処理（審査、結果通知、記録の管理等）まで一貫して電子的に処理を行うこととなっているか。
（参考）
ＩＴ戦略本部の体制
※高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第25条等
本部長：内閣総理大臣
副本部長：IT政策担当大臣※、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣
本部員：本部長・副本部長を除く全国務大臣及び有識者（10名以内）
※現在、国家戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」、科学技術政策）、宇宙開発担当大臣を兼務。
企画委員会（副大臣級会合）
ＩＴ政策担当大臣（座長）、国家戦略室及び関係府省の副大臣又は政務官
法務省の、副大臣は滝実、大臣政務官は、谷博之
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/prof_index.html
政府が施策を推進しても、現場は動いていない事例もある。
トータル
