１６省庁でサイバー攻撃判明

衆議院や海外の日本大使館などでサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、ＮＨＫは、国の１８の省庁を対象に、サイバー攻撃の実態やコンピューターのセキュリティー対策などについて取材しました。その結果、回答を寄せた１６の省庁すべてが、コンピューターウイルスの添付されたメールを職員に送りつけられる、サイバー攻撃を受けていたことが分かりました。

サイバー攻撃への対策としては、防衛省が情報流出のないようネットワークを２４時間監視しているほか、文部科学省は不正な通信を遮断するシステムを導入しているということです。このほかの省庁は、不審なメールを開かないよう職員に周知するなどの対策をとっているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111026/t10013529121000.html

法務省の登記情報システムは、登記所の端末操作手引書を見るだけで、システムに侵入することができるらしい。

半径2.4kmをカバーする、無線LANアクセスポイント

アメリカの無線LAN機器メーカー「Amped Wireless」のプレスリリースによると、同社は最大1.5マイル（約2.4km）をカバーできる無線LANアクセスポイント「AP600EX」および中継アクセスポイント「SR600EX」、USBアダプタ「UA600EX」を発売するそうです。
http://gigazine.net/news/20111026_amped_wireless/

新オンライン登記申請システムのお知らせ

【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201110.html#HI201110250488

次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。

また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。１０月３１日（月）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記１１月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。

在外公館サイバー攻撃

政府機関がサイバー攻撃を受けているようだ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111026k0000e040048000c.html

法務省民事局が保有する登記情報システムは、不動産登記及び商業・法人登記事務を処理する情報システムであり、国民・企業等の社会・経済活動における重要な基盤であるが、登記所の端末操作手引書を見ただけで不正に進入することができる極めて脆弱なシステムらしい。
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html
http://nnn2005.web.fc2.com/27/00001.html