大風呂敷

ソフトバンクの孫正義社長と多くの地方自治体がぶち上げた「メガソーラー構想」が急速にしぼんでいる。
東日本大震災後の福島第一原子力発電所事故の影響で、原発に代わる自然エネルギーとして一躍脚光を浴びたものの、広げた「風呂敷」があまりに大きかったようだ。
http://www.j-cast.com/2011/10/21110760.html?p=1

ファイルサイズをグラフで表示

どれだけの容量のファイルとフォルダがハードディスクに入っているか、それが全体の何％なのかを全てスキャンして調べ上げ、目で見て一発で分かるように円グラフや棒グラフで可視化するソフト。
http://gigazine.net/news/20111021_folder_size_mg/

ハードディスク内の各フォルダについても細かく内訳を調べることができる。

開示決定等に際しての留意事項

開示請求があった行政文書の開示は，開示決定等にある程度の日時を要するため，受付と同時には行われません。

開示決定等は，開示請求があった日の翌日から起算して３０日以内に行われ，その決定は書面により通知されます（『行政文書開示決定通知書』又は『行政文書不開示決定通知書』）。

事務処理上の困難等正当な理由があるときは，３０日以内に限り，開示決定等を行う期限を延長する場合があります。この場合は，書面により通知されます（『開示決定等の期限の延長について（通知）』）。

以下省略

平成２３年９月２１日請求した分は、１０月２１日までに開示されるはずであるが、まだ、通知書は届いていない。

法相の政務秘書官、辞任

平岡法相は２１日午前の閣議後の記者会見で、政務秘書官を務めていた男性が１９日付で辞任したことを明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111021-OYT1T00644.htm

登記情報提供サービス

登記情報提供サービスについての記事（http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/fb59df58fd0635ce7a255853b6d61e34）
について、登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクに要望したら、次のような回答があった。

【登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクからの回答】
お問い合わせにつきまして回答します。
このたびのお問い合わせは「登記情報提供サービス」についての内容ということでよろしいでしょうか。
誠に恐れ入りますが，「登記情報提供サービス」は「登記・供託オンライン申請システム」とは異なるサービスですので，問い合わせ窓口が異なっております。
「登記情報提供サービス」をご利用の場合は，お手数ですが，登記情報提供サービスのお問い合わせ先へご確認くださいますようお願いいたします。

現行の登記情報提供サービスは、民事法務協会が提供していますが、法務省民事局総務課登記情報センター室は、新登記情報提供システムの更新に係る説明会を予定しています。

　登記情報提供システムの更新に係る説明会の開催について（お知らせ）
　平成２３年８月１日 法務省民事局総務課登記情報センター室
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00027.html

新登記情報提供システムは、登記・供託オンライン申請システムの一部として、法務省の登記情報センター室が開発しているのではないのですか？

本当は、民事法務協会が、法務省民事局総務課登記情報センター室に、説明だけをやらせているってことですか？

登記情報提供システムの更新に係る説明会の配付資料

平成２３年１０月２８日（金）及び１１月２日（水），法務省で開催予定の「登記情報提供システムの更新に係る説明会」において配付する登記情報提供システムの更新に関する資料を次のとおり掲示します。（法務省民事局総務課登記情報センター室）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00029.html

登記情報提供システムの更新について[PDF：2625KB]
http://www.moj.go.jp/content/000080179.pdf

新登記情報提供システムの操作方法について[PDF：6995KB]
http://www.moj.go.jp/content/000079957.pdf

ドイツの人工衛星

ドイツ航空宇宙研究センター（German Aerospace Centre、DLR）は19日、運用を終えたX線観測衛星「ROSAT」が地球に落下する時期について、22～23日ごろとの予測を発表した。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2836185/7959470?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

無罪推定原則

大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で、犯人隠避罪で起訴された元部長、大坪弘道被告（５８）が国に懲戒免職処分の取り消しなどを求めた訴訟で、元部長側は「未確定の事実に基づく処分は『無罪推定原則』に違反する処分」と指摘した。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111021k0000m040119000c.html

検事のときは『無罪推定原則』も忘れていたのでは？

新登記情報提供サービス

新登記情報提供システムは、現行の簡単請求システムと一体化されるものと考えていたが、法務省は、２系統のシステムで登記情報を提供するようだ。

二つのシステムの違いは、オンラインで請求された情報をオンラインで提供するか、書面の証明書として提供するかだけで、システムの主たる部分である物件を特定するための検索システムは同じもので運用することができるので、２系統のシステムを運用する必然性はない。

法務省は、現行登記情報提供サービスの運用を民事法務協会に委託し、平成２２年の実績で、約１１億５６００万円の手数料を支払っている。
新登記情報提供システムの運用も民事法務協会に運用委託された場合、毎年１０億円以上の手数料を支払い続けることになるので、利用者の利便性と、無駄な手数料の節減のために、両システムを統一すべきである。