登記申請件数とオンライン申請利用率（平成２２年９月）

登記申請件数とオンライン申請利用率（平成２２年９月）
		不動産登記			商業・法人登記
順位	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
23	大津	14,113	3,103	21.99	969	289	29.82
35	京都	17,057	3,100	18.17	2,370	728	30.72
37	大阪	55,025	9,704	17.64	11,137	2,955	26.53
45	神戸	39,045	5,008	12.83	4,093	1,036	25.31
47	奈良	10,503	1,274	12.13	714	175	24.51
50	和歌山	18,839	1,574	8.36	667	193	28.94

柳田稔法務大臣

政府筋は、天皇陛下の日程を宮内庁に問い合わせていることを認めた。柳田氏が辞任した場合の後任の法相の認証式を、国会日程に影響しないように行うためとみられ、事務手続きの面でも調整は始まっている。
http://mainichi.jp/select/today/news/20101120k0000m010103000c.html

辞任した後の準備はできているようだが、辞めたくても、辞められないのかな？

新オンライン登記申請システムについての説明会（大阪）

１９日、大阪で、新オンライン登記申請システムについての法務省の説明会があった。参加者は、約３００名。

申請用総合ソフトのベータ版は、１１月１６日（火）までに約5000件のダウンロードがあったそうだが、インストールしたのは何人だろうか？

新オンライン登記申請システムは、現行の申請方法に比べて、格段に使いやすくなるけど、完全オンライン申請ではなく、実質書面申請の特例方式のままである。
何時になったら、完全オンライン申請ができるようになるのか？

完全オンライン申請のための法改正よりも、登記情報システムの脆弱性の対応のほうが先かな？

【参考】新オンライン登記申請システムで使用する申請用総合ソフトの操作説明（スライド）

尖閣ビデオ

参院予算委員会（前田武志委員長）は１８日の理事懇談会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像について、１９日の委員会で国会法に基づき政府側に提出を求める議決を行うことで大筋合意した。

前田委員長が１１日に政府に提出を申し入れていたが、回答がないため、議決に踏み切ることにした。

提出を求める映像はインターネットに流出したものを想定している。

（2010年11月19日00時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101119-OYT1T00066.htm?from=rss&ref=rssad

新登記情報システム

登記情報システム調達計画書
http://www.moj.go.jp/content/000008100.pdf

平成２１年度　登記情報システム業務・システム最適化実施報告書
http://www.moj.go.jp/content/000008882.pdf

平成２１年度　登記情報システム業務・システム最適化実施評価報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai41/pdf/siryou2_39.pdf
４　最適化の効果の評価
（１）のウ　オンライン申請利用率
「不動産登記手続」については、実績値５８．３３％、利用者満足度、６７％

新登記情報システムは、利用率と利用者満足度は達成しているようだが、「システムの脆弱性に重大な問題があるようだ。」

法相辞任 ?

自民党は、柳田氏を含めて複数の閣僚に対する問責決議案の提出を検討している。
公明党幹部は１８日午前、党本部で記者団に対し、「（法相の）問責決議案が出てきたら前向きに検討せざるを得ない」と述べた。
社民党は１８日の党常任幹事会で、法相の自発的辞任を求めていく方針を決めた。
重野幹事長は記者会見で、参院に問責決議案が提出された場合には「反対するものではない」と述べた。
自民、公明、社民の各党が賛成することで法相問責決議案は可決される可能性が高くなる。

これに対し、民主党幹部は１８日昼、柳田氏の進退について「もう駄目だ。辞めるだろう」と語った。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20101118-567-OYT1T00475.html

現場は『法と証拠に基づいて適切にやっていない』ようだから、早く辞めたほうがいいよ。

法務大臣は楽でいい

法相はいいですよ。（答弁は）二つだけ覚えておけばいい。
『個別事案についてはお答えを差し控えます』。分からなかったら、これを言う。これでだいぶ切り抜けてきた。あとは『法と証拠に基づいて適切にやっている』
柳田稔法相が１４日に地元・広島での大臣就任祝いの会でこうあいさつしていた。
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY201011160439.html?ref=rss

直ちに、辞任して欲しい。

法務省における情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官の配置状況について

法務省における情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官の配置状況について
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/kanbou_johoka_cio01.html

法務省では，この電子政府構築計画の趣旨を踏まえ，平成１５年１２月からＣＩＯ補佐官を配置しているところですが，電子政府の構築に向けた取組みが本格化する時期を迎え，今後においても，ＣＩＯ補佐官の有する専門的な知識・経験に基づく的確な支援・助言を受けながら，電子政府を推進させるための諸施策を着実に実施してまいります。

って、書いてるけど、本当ですか？
新オンライン登記申請システムを開発する際に、「IT戦略本部のガイドラインなんて関係ない。」って、言ってたような気がするけど。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20091104#p1

「ＣＩＯ補佐官の有する専門的な知識・経験に基づく的確な支援・助言を受けながら，電子政府を推進させるための諸施策を着実に実施」したのであれば、操作手引書を見ただけで不正に侵入することができるシステムなんて開発しないでしょう。

国民視点の欠如した行政サービスを変えろ

省庁や地方自治体などで書類申請などの諸手続きを行う際、わずらわしさを感じた経験のある人は多いだろう。法務省CIO補佐官は「国民本位の行政サービスになっていない」と指摘する。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1011/16/news090.html

まずは、法務省の職員全員に認識させて欲しい。
その上で、オンライン申請のための法改正をして欲しい。

事実関係の解明重要

仙谷官房長官は「捜査のやり方について申し上げることはない。事実関係の解明がなされないと、処分を検討することにならない」と述べ、まずは、事実関係の徹底した解明が重要だという考えを強調しました。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101116/t10015266271000.html

だったら、９月７日からの事実関係の解明が必要なのでは？