平成22年度第10回税制調査会〔11月16日〕
2 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除
〔登録免許税〕 要望項目 D(認められない)
記号の説明 議事録 記者会見録
平成22年度 第14回 税制調査会(11月30日)
2 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除
〔登録免許税〕 要望項目 A(縮減の上2年延長)
登記のオンライン申請とは、登記所側の(登記情報)システムは、手引書見ただけで侵入できる極めて脆弱なシステムで、自動化されているのは受付処理だけ、申請人がオンラインで申請情報を提供しても、登記所では書面に印刷して審査している。
法務省は、オンライン申請と称しているが、実質は書面申請である。
目先の利用率を確保するためだけに、実質書面申請である特例方式を継続したまま、登録免許税を軽減するのではなく、完全オンライン申請のための法改正と安全なシステムを構築すべきである。
2 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除
〔登録免許税〕 要望項目 D(認められない)
記号の説明 議事録 記者会見録
平成22年度 第14回 税制調査会(11月30日)
2 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除
〔登録免許税〕 要望項目 A(縮減の上2年延長)
登記のオンライン申請とは、登記所側の(登記情報)システムは、手引書見ただけで侵入できる極めて脆弱なシステムで、自動化されているのは受付処理だけ、申請人がオンラインで申請情報を提供しても、登記所では書面に印刷して審査している。
法務省は、オンライン申請と称しているが、実質は書面申請である。
目先の利用率を確保するためだけに、実質書面申請である特例方式を継続したまま、登録免許税を軽減するのではなく、完全オンライン申請のための法改正と安全なシステムを構築すべきである。