電子申請を休止

インターネットで公文書の公開請求や自動車税に関する住所変更など２８９種類の手続きができる、愛媛県と県内２０市町による共同電子申請システムの運用が１０月末で休止された。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20101031-OYT8T00683.htm

各市町では、新居浜市が今年度中に別の申請システム運用を検討しているが、１９市町は無期限で休止となり、再び窓口での手続きが必要となる。

電子申請システムは、都道府県では高知、岐阜両県が休止しており、他でも見直しが進行中。国でも０９年度末時点で少なくとも７省庁で廃止したという。

法務省オンライン申請システムのセキュリティ

法務省の説明では、オンライン申請システムは高い安全性が確保されているようだが、本当は、極めて脆弱なシステムのようだ。

法務省オンライン申請システムでは、データを暗号化して通信を行うＳＳＬ（Secure Sockets Layer）、および安全な通信を行うために必要な証明書（以下「政府共用認証局自己署名証明書」という。）により、インターネット上の脅威を防止しています。
http://shinsei.moj.go.jp/cautions/security.html

登記情報システムは、操作手引書を見るだけで、システムへの不正な侵入や妨害行為が可能となる。【京都地方法務局長】
http://nnn2005.com/Documents/20101029_2649.pdf