地方分権

2008/07/20 16:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072001000293.html

国の出先機関の抜本見直しを検討している政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、国土交通省地方整備局の道路や河川の直轄事業など８府省の所管する計約４００件の事務や権限を、廃止や地方への移譲を含む見直し対象としていることが２０日、分かった。

これにより事務・権限が大幅に削減される出先機関については、年末に首相に提出する第２次勧告で、組織の「原則廃止」を勧告する方針。

出先機関は、国家公務員３３万人のうち２１万人が配置され、各省庁の直轄事業や許認可事務を行っている。分権委は、国交省など８府省の約３４００機関の事務・権限について（１）廃止（２）地方へ移譲（３）本省へ移管（４）存続－の４類型に整理する作業を進めている。

対象には、国交省北海道開発局が担っている道内の公共事業や、農林水産省地方農政局の農産物の生産調整や統計事務、法務省法務局の登記事務なども挙がっている。