藤井七段 今日から藤井「棋聖」

2020/07/16
藤井七段 最年少でタイトル獲得 17歳11か月 30年ぶり記録更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012519331000.html

将棋の藤井聡太七段が、八大タイトルの1つ「棋聖戦」の五番勝負で渡辺明三冠を相手に3勝し、自身初のタイトル獲得を果たしました。藤井七段は現在「17歳11か月」で、これまで「18歳6か月」だった将棋のタイトル獲得の最年少記録を30年ぶりに更新しました。

新型コロナ 新規感染者数 ６２１人

７月１６日の新規感染者数　６２１人
４月１８日（５８６人）以来の５００人越え。
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/

南シナ海、周辺諸国を巻き込む米中衝突の危険高まる

2020/07/15
南シナ海、周辺諸国を巻き込む米中衝突の危険高まる　きっかけは「事故」＝専門家
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59519.html

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。

自己主張を強める中国は、他の主張国が石油探査を希望する海域に調査船を派遣し、沿岸警備隊や準軍事漁船を繰り返し配備してきた。その上、7月初旬にはパラセル諸島の近くで海軍演習を行い、ベトナムとフィリピンから抗議を受けた。

中国の南シナ海での行動に、米国と同盟国は対応している。米国は7月はじめ、数年ぶりに空母2隻を南シナ海に投入し、パラセル諸島での中国の演習周辺に接近した。米海軍の空母打撃群は、日本の海上自衛隊とも共同演習を実施した。さらに、日本とオーストラリアは最近、新たな防衛戦略を発表し、中国に対する脅威を強調している。

海上での軍事行動の高まりは、外交の舞台にも響いている。今週、日米豪の防衛相は、南シナ海や東シナ海における「係争地域の継続的な軍国主義化」「海洋警備局の艦船や武装漁船（海上民兵）の強圧的な使用」、そして周辺諸国の資源探査の妨害を批判した。中国は、中国にとっての「非同盟国」が地域の安定を脅かしていると切り返した。

香港、新疆ウイグル自治区の人権侵害をめぐり、米国は中国当局や企業に制裁を科した。7月13日、中国外務省は、中国人権問題に積極的な動きをしてきた米議員4人に対して、入国制限などの制裁を発表した。加えて貿易戦争もオーストラリアやカナダに飛び火しており、米中関係の緊張が高まっている。

有力シンクタンク・ランド（RAND）コーポレーションのアンドリュー・スコベル（Andrew Scobell）研究員は、世界は、米中両国の南シナ海での紛争のリスクは低いと思い込んでいる傾向があり、それ自体が危険であると指摘する。

「エスカレートしていくことを気にかけず、いつも通りにことが進むとの感覚があることを、私は懸念する」とスコベル氏は言った。

中国河北省で取付け騒ぎ 住民が地元銀行に殺到

2020/07/15
中国河北省で取付け発生、住民が地元銀行に殺到
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59556.html

中国河北省衡水市の地方銀行で7月12日、取付け騒ぎが発生した。地元当局はまた「うその情報を流した」として住民2人を逮捕した。6月にも、山西省と河北省望都県の地方銀行で取付けが起き、当局はネット上に情報を流し注意を促した市民らを拘束した。

同日、衡水市景県龍華鎮にある衡水銀行の支店の前に、預金を引き出そうとする地元住民が殺到し、支店の周辺の道路を塞いだ。警察当局は同日、住民2人を身柄拘束した。

市冀州区党委員会は7月13日、声明を発表し、住民2人がネット上に虚偽情報を流し、公共秩序をかく乱したとした。2人に5日間の拘留処分を科した。

中国メディア「澎湃新聞」7月10日付によると、東北部の長春市中級人民法院（地裁）は9日、衡水銀行を「被執行人（裁判で賠償金などの支払いを命じられた被告人のうち、弁済能力があるにもかかわらず履行しない人）」と認定した。

長春市にある長春農村商業銀行と衡水銀行は2013年5月、2億2000万元（約34億円）規模の資産運用プロジェクトで投資契約を結んだ。しかし、2015年6月、長春農村商業銀行が金融リスクが拡大しているとして、投資を中止し、衡水銀行にプロジェクトの受益権の繰り上げ償還を求めた。その後、両銀行は意見が対立し、訴訟に発展した。

衡水銀行は今年4月にも、山東省高級人民法院に「被執行人」と認定された。執行金額は3億4000万元（約52億円）。

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012517681000.html

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。
この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。

それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。
また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。

福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。
福山氏は記者団に対し「全員が新しい政党に入る環境を整えることが大事だ。略称の『民主党』はかつて政権交代を果たした知名度もあり、大きな信頼と期待を寄せていただけるのではないか」と述べました。

一方、平野氏は「示された内容を否定するつもりはないが、十分か不十分かはこれから議論する。『これではダメだ』と、こちらから改めて提案することもある」と述べました。


立憲民主と国民民主の全員が議員辞職して、その議員数だけ定数削減することを提案する。