憎しみしか生まない、韓国の「対日ヘイトアクション」

憎しみしか生まない、韓国の「対日ヘイトアクション」　日本製品たたきこわし、東京五輪を揶揄し妨害で…日本人の心に怒り
https://news.yahoo.co.jp/articles/514d12fbcf82f9d75585106eea232aa8c5877e2c

昨年１２月、川崎市でヘイトスピーチ禁止条例が可決された。最高５０万円の罰則を伴う条例は「条例制定権」逸脱の疑いがあり、日本人だけが処罰される規定も納得しがたい。そして、何より罰則という猿ぐつわをかませて、「ヘイト」を無くすという発想そのものに問題があるのではないか。

パソコンを開けば、「ＮＯ　Ｊａｐａｎ」を叫んで日本製品をたたき壊す場面が目に飛び込んでくる。東京五輪・パラリンピックを妨害するために、放射能防護服を来た聖火ランナーのポスターまで作って世界に拡散している。放射能の風評被害と必死に戦っている福島の人々を思えば、人道上許されるはずがない。これでは韓国への嫌悪感が生じるのも無理がない。

では、なぜ韓国人はこのような行為に走るのだろう。

韓国の歴史教科書には、日本統治時代に日本は韓国人を殺しまくり、女性を強制連行して慰安婦にし、収奪の限りを尽くしたと書かれている。国営の独立紀念館では、李氏朝鮮時代に行われていた残虐な拷問を、日本の官憲が行ったと教え、その場面をろう人形で再現している。

そのような反日洗脳施設は各地にあり、小中学生が授業の一環として見学し、日本への恐怖と憎悪がたたき込まれる。だからこそ、当然の権利として日本人を貶める「対日ヘイトアクション」を、今や国家ぐるみで行っているのだろう。

身に覚えのない「濡れ衣」を着せられて侮蔑され、世界中に悪口を喧伝されるなら、日本人の心に「韓国への怒り」が生じるのは当たり前である。その怒りが一部で歪んだ形で噴出したのが、いわゆる「ヘイトスピーチ」ではないだろうか。無理に押さえつければ別の形で爆発する恐れがある。

国家安全法を受け、在日香港人たちが記者会見

「日本は香港人の移住先として対応を」国家安全法を受け、“犯罪者認定”覚悟で在日香港人たちが記者会見
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5efc21ebc5b6ca970916b495

香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したのを受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開いた。

このなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めた。

移住先は、日本ではなくイギリスだろう。
日本が必要と思えば受け入れられる可能性もあるが、共産党の関係者は来てほしくないな。

「あおり運転、目撃したら画像送って」 京都府警

「あおり運転、目撃したら画像送って」　[が専用サイト開設　捜査に活用
https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/040/061000c

他の車の走行を妨げる「あおり運転」を「妨害運転罪」として新たに規定する改正道路交通法の施行にあわせ、京都府警は30日、府民から交通の危険を生じさせる運転の動画や画像を送ってもらう専用の「あおり運転情報ボックス」を府警のウェブサイト内に開設する。幅広く情報提供を募り、捜査に活用する。

府警交通企画課は「あおり運転を目撃したら、情報ボックスを利用して情報提供してもらい、捜査に役立てたい。あおり運転を受けたときは不用意に車外に出ず、すぐに110番を」と呼びかけている。

京都府警　あおり運転情報BOX
https://www.pref.kyoto.jp/fukei/kotu/kosi_t/aoriunten.html
チラシ
https://www.pref.kyoto.jp/fukei/kotu/kosi_t/documents/aori.pdf

「ボルトン回顧録」文在寅政権の反論が無理筋な理由

韓国が激怒する「ボルトン回顧録」文在寅政権の反論が無理筋な理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73661

「政治的野心」優先が裏目に
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73661
「相当な部分で事実を大きく歪曲している」。韓国大統領府が22日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領安保室長の名前で発表した声明だ。
怒りの標的は、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が出版した回顧録だった。鄭室長は声明で「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を、一方的に公開することは外交の基本原則に反する」「こうした不適切な行為は、今後の韓米同盟関係で共同の戦略を維持・発展させ、両国の安保と利益を強化する努力を著しく損ないかねない」などと、回顧録をめった切りにした。

米朝首脳会談「韓国主導」の内幕
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73661?page=2
ボルトン氏の回顧録は、政治的な功名心を優先する余り、北朝鮮の非核化を軽視することになった関係国のやり取りを赤裸々に紹介している。
回顧録によれば、鄭室長は2018年3月、平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会い、続いてワシントンを訪れてトランプ米大統領と面会した。このときトランプ氏は、鄭氏から金正恩氏の招待状を受け取り、衝動的に米朝首脳会談の開催を決めた。
しかし鄭室長は後に、自分が正恩氏にトランプ氏を招待するよう勧めた事実を、米側に示唆したという。ボルトン氏は回顧録で、「すべての外交的な愚行は、韓国政府が作り出した。米朝の戦略というよりは、韓国の統一戦略と関係があった」と指摘した。

非核化の議論はおざなりに
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73661?page=3
回顧録によれば、文在寅大統領は18年4月の南北首脳会談で、金正恩氏に1年以内に非核化を実現するよう要請し、金正恩氏も同意したと米側に伝えてきたという。だが、当時から「核兵器や核物質などをすべて確認して解体、搬出するとなると、１年ではとても不可能だ」という疑問の声が上がっていた。結果的に、韓国は南北対話を優先するために非核化の議論をおざなりにする格好になった。

なぜ韓国は北朝鮮を非難しないのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73661?page=4
「回顧録は事実の相当な部分をゆがめた」という鄭室長の主張は相当苦しい。韓国政府はこの主張を裏付ける具体的な反証も示していない。また、本来であれば、非核化の約束を履行しない北朝鮮を真っ先に非難すべきだろう。

「連絡事務所爆破」怒りの矛先は統一省に
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73661?page=6
連絡事務所の爆破に対して、韓国で起きた象徴的な反応が、国会外交統一委員会でのやり取りだった。ここで与党・共に民主党の議員が矛先を向けたのは、委員会に出席していた金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相だった。与党議員らは、「統一省が南北対話を十分進めなかったため、こんな事態を招いた」という趣旨の攻撃を行ったのだ。

民主主義国家のように見える一党独裁国家

【社説】一党独裁国会、公捜処強行…異常な国になりつつある
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080079.html

まさかと思っていた民主党による国会常任委員会の独占が29日に現実となった。
1987年の民主化以来、与野党の議席数によって常任委員長を配分してきた政治文化はこれまで一貫して守られてきたが、これが今回第5共和国以前の軍事政権時代に戻ってしまったのだ。民主化によって成し遂げられた30年以上続いた国会の原則と伝統が、民主化勢力を自認する政権によって崩壊した。
国会は今後与党出身の国会議長と副議長だけで運営されることになる。

1987年の軍事政権による護憲措置への抗議から、野党の副議長がいない国会が運営されて以来のことだ。国会議長が野党議員を勝手にどこかの常任委員会に振り分け、強制割り当てを行うという事態も再び起こった。軍事独裁政権もやらなかったことだ。正義党さえもが「非正常な国会運営」として本会議に出席しなかった。

野党・未来統合党は、法政司法委員会を法政委員会と司法委員会に分割するか、前後半に分けて担当するという妥協案を提示したが、民主党はこれを拒否したという。

裁判所と検察を管轄する法政司法委員長だけは何があっても自分たちが確保したいのだ。その理由は誰にでも分かる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接関連する蔚山選挙工作、チョ・グク一家事件、釜山市の経済副市長だった柳在洙（ユ・ジェス）氏の収賄疑惑、ドルイドキングによる大統領選挙世論捏造（ねつぞう）疑惑など、現政権の不正疑惑に対する捜査と裁判が今後次々と行われるからだ。

任期末の政権を何としても守らねばならないとの思いから、30年以上続いてきた国会の慣行や手続きを無視することにしたのだ。そのため一党独裁国会では、まれな事態が起こっている。法政司法委員会を開催し、監査院長に「検察への監査をなぜためらっているのか」といった検察を攻撃する的外れな質疑も行われた。大法院（最高裁に相当）での裁判が終わった韓明淑（ハン・ミョンスク）事件については「裁判所の判断は間違っていた」として法院行政処長に圧力を加えている。今後もこのような笑うに笑えないことが次々と起こるだろう。

公捜処発足も力ずくで押し切る構えだ。文大統領は来月15日までに公捜処長候補を推薦してほしいとする文書を国会議長に送った。民主党のイ・ヘチャン代表は昨日「統合党が公捜処発足を妨害すれば、法律を改正してでも迅速に公捜処を発足させる」と述べた。公捜処長の選出について野党に拒否権を与えたのは、準司法機関の政治的中立を守るための最低限の措置だ。ところが法律を改正することで、わずかに残った野党の拒否権さえも無きものにしようとしている。一日も早く自分たちの息の掛かった公捜処長を選出し、検察の捜査を妨害する安全装置を作りたいのだ。

民主党は公捜処の他にも憲法裁判官や放送通信委員長など、国会が推薦する憲法機関と、行政府傘下の委員会における、与党の推薦割り当てを増やすとしている。これらの機関における与野党配分の割合は、公捜処と同じく政治的中立性と独立性を保障する最低限の仕組みだ。今やこれさえも崩壊し、国会における全ての推薦権を与党が掌握しようとしている。今やわが国は形は選挙が行われる民主主義国家のように見えるが、実際の国家運営は一党独裁と何ら違いがない。おかしな国になりつつある。

　以前から、おかしな国だよ。

ソウル教育庁「韓国軍がベトナム戦争で民間人虐殺」

「韓国軍がベトナム戦争で民間人虐殺」、ソウル教育庁の教育資料が物議
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080247.html

ベトナム戦争の偏向的記述が物議…参戦団体「民間人虐殺は事実ではない」と反発
「参戦（韓国）軍人らによる民間人虐殺はなぜ起きたのか」
「ベトナム戦争への派兵志願の最大の理由は金銭的なものだった」

ソウル市教育庁（教育委員会に相当）が6・25戦争発生70周年を迎えてこのほど発刊した教育用資料「東アジア、平和にもう一度読む」の一部内容が偏向的だとして論議を呼んでいる。

　聯合ニュースなどが30日に報じたところによると、この冊子のある章「韓国史の鏡、まだ終わらない記憶の戦争、ベトナム戦争」では、ベトナム戦争当時の韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑を既成事実として扱っている上、参戦の理由に関しては金を稼ぐための動機だと記述している。この資料は「契機教育資料」として配布されたが、契機教育とは、特定の記念日などの際に、児童・生徒に教育課程では扱われないテーマを教えるものだ。教育庁は、ソウル市内の中学・高校728校全てにこの教育資料を配布し、授業と学校教育活動に活用するよう要請した。この冊子の執筆にはハ・ジョンムン韓神大教授と高校教諭5人が参加した。

執筆陣は、韓国軍のベトナム戦争参戦の背景について「朴正煕（パク・チョンヒ）政権の参戦の大義名分は、共産世界から自由世界を守るためというものだったが、実際にはベトナム派兵によって在韓米軍の撤収を阻止して安保面を保障してもらうとともに、派兵の見返りとして米国から経済的・軍事的援助を獲得し、ベトナム特需を通じて外貨を稼ぐ、という実利が作用して下された決定だった」と記述した。

ベトナム戦争に参戦した軍人らの派兵支援の理由としては「韓国生活に対する不安、外国生活に対する憧れ、上官の命令、愛国心などがあったが、やはり最大の理由は金銭的な理由、すなわち家族の経済的困難を解決するためだった」と説明した。

この冊子では、韓国とベトナムの間で依然として論争の種になっている韓国軍のベトナム民間人虐殺疑惑を事実であるかのように扱っている。

主な内容を見ると、「ベトナム戦争でも民間人虐殺がありました。米軍による『ミライ（ソンミ村）虐殺』、北ベトナム軍とベトコンによる虐殺、韓国軍による虐殺もあったといいます」と記述している。

その上で「韓国軍による民間人虐殺事件が初めて問題となったのは1968年にあった『フォンニィ・フォンニャット村事件』で、韓国軍は当時、虐殺がなかったと公式に否定したが、米国の資料館の文書管理所で2000年6月1日付で機密解除となった駐ベトナム米軍司令部調査報告書には、韓国軍による民間人虐殺に関する内容が写真と共に収録されていた」と説明した。

この冊子の最後では「ベトナム人の立場で、また参戦軍人の立場で、民間人虐殺について考え、この問題にどのように向き合うべきか調べてみましょう」と生徒らに提案していた。

これまで韓国政府は、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺を公式的に認めておらず、ベトナム政府も韓国政府に謝罪を要求してはいない。

ソウル市のチョ・ヒヨン教育監（教育委員長に相当）は、この教育資料について「戦争、分断、国家暴力、嫌悪と差別などが招いた悲劇の東アジアの歴史を振り返り、悪条件の中でも平和を渇望して実践した人々の足跡を通じ、民族主義、排他的国粋主義、自民族中心主義から脱却して民主主義、平和、人権という観点から平和と共存する新たな東アジアの未来を共に開いていこうという内容を盛り込んだ」と説明した。

しかし、ベトナム戦争参戦者団体は、教育庁の冊子が偏向的だとして批判した。大韓民国越南戦（ベトナム戦争）参戦者会の関係者は「民間人虐殺など冊子の全ての内容が事実でない」として「当時、数多くの従軍記者と外信記者らが来て報道していたが、そのとき虐殺問題があったというのか」と強く反発した。また、金を稼ぐために参戦したという記述についても「共産主義から自由民主主義を守るために命を懸けて戦った対価としてお金をもらい、祖国に送って祖国の経済発展に寄与したわけで、われわれは単に金を稼ぎに行った雇い兵ではない」と反論した。

クァク・スグン記者


事実を言うと、批判し事実ではないと反論する。
ソウル市教育庁の責任者は逮捕されるかも。