三峡ダムが危ない ５

　三峡ダムの放水量を増やして上海の水位が上昇しているようだ。

７月１日の朝に三峡ダムを見てきた人のレポートです。
https://youtube.com/watch?v=lPcRIYXwEbY
これ見るとまだ大丈夫ですね。歪みはわかりませんが上端まで２５〜３０ｍくらいありそうです。
ただ、水位は大丈夫でもダムの耐久性はわかりません。中国の雨季はこれからが本番です。
https://twitter.com/Japangard/status/1278812399701639168


上海市　水位上昇
https://twitter.com/Onebtcer/status/1280414609493524480
洪水以前の平常時
https://twitter.com/Onebtcer/status/1280414609493524480/photo/1
７月３日
https://twitter.com/Onebtcer/status/1280414609493524480/photo/2
７月６日
https://twitter.com/Onebtcer/status/1280414609493524480/photo/3
７月７日
https://twitter.com/Onebtcer/status/1280414609493524480/photo/4
７月７日の上海市内
https://twitter.com/TuCaoFakeNews/status/1280339717041479680

インド警察、韓国LG化学工場のトップらガス漏れ事故で12人逮捕

インド警察、韓国LG化学工場のトップらガス漏れ事故で12人逮捕
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/07/lg12.php?page=1

ンド警察は、韓国LG化学傘下のLGポリマーズの化学工場で起きたガス漏れ事故に関連し、LGポリマーズの韓国人の経営トップを含む12人を逮捕した。

ガス漏れは今年5月にインド南部ビシャカパトナムの工場で発生し12人が死亡した。ガス漏れの危険性を無視したと指摘され、同社は殺人の嫌疑をかけられている。

現地警察幹部は「7日夜に最高経営責任者(CEO)と2人の役員を含む12人を逮捕した」と述べた。

LGポリマーズは、ロイターの取材に対し、何も話すことはないと電子メールで回答した。

政府諮問の事故調査委員会は今週まとめた報告書で、LGポリマーズの運用体制に不備があり、警告システムが作動していなかったと指摘、同工場を住宅地から離れた場所に移転させることを勧告した。

三峡ダムが危ない ４

ダムが洪水・地震を引き起こす!?　大災害が起きる前に「ダムに頼らない社会」を
https://news.livedoor.com/article/detail/18540495/?p=1
https://news.livedoor.com/article/detail/18540495/?p=2
https://news.livedoor.com/article/detail/18540495/?p=3
https://news.livedoor.com/article/detail/18540495/?p=4

　三峡ダムが決壊すれば3億～6億人に被害!?

　ダムの上流に堆積した土砂が洪水を引き起こしている

　三峡ダムがこのまま土砂を貯め続ければ、取り返しのつかないことになる

　中国・河南省で起きた「世界最大」のダム決壊事故

　水深の深いダム湖が引き起こす「ダム誘発地震」

　地震によって、八ッ場ダムが貯めた大量の水が都心部へと流れ落ちる!?

次期戦闘機、35年配備へ 量産開始は31年度

次期戦闘機、35年配備へ　防衛省　量産開始は31年度
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61252810X00C20A7PP8000/

防衛省は7日、自民党国防議連の勉強会に「F2」戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発スケジュールを示した。2024年度に試作機の製造を始め、31年度から量産初号機の製造を開始する。F2が退役を始める35年に配備開始をめざす。

35年までに量産初号機を受領できるように開発スケジュールを組んだ。27年度までに主要な搭載部品の基本設計や製造図面を作製する詳細設計を終える。28年度に飛行試験を開始する。

防衛省は20年度予算に基本設計費など約110億円を計上した。21年度予算案を決める20年末までに開発パートナーなどの枠組みを決める。20年度中に機体を担当する企業の選定や契約を行い、開発体制を築く。

米国や英国とは協力分野の具体化や開発の協業体制について議論する。米国とは日米のインターオペラビリティー（相互運用性）の確保策や米国技術の導入について協議する。日本と同様のスケジュールで次期戦闘機の開発を進める英国とは開発費の分担などで協力の可能性を探る。

政府は18年末にまとめた中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と記した。日本がエンジンなど基幹部品を担い、米国から技術支援を受ける日米共同開発を想定する。