「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
https://diamond.jp/articles/-/241503

消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦）

ミネルヴァを支配していた、今回の破産劇の黒幕ともいえる広告会社とは（株）リーガルビジョン〔渋谷区、代表霜田広幸、19年3月期（4カ月間の変則決算）売上高8億8100万円〕である。

リーガルビジョンもＤＳＣと同様に経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。

「武富士の社員が破綻時に持ち出した大量の顧客リストをもとに営業しているのはないか」とささやかれるほど、兒嶋氏は集客がうまかった。

さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー（株）〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう。

東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」（事務所関係者）ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。


事務所の財務も把握できていない弁護士が、武富士の元支店長に使われていたようだ。

日本の「敵基地攻撃能力」議論に中国政府が牽制

日本の「敵基地攻撃能力」議論に中国政府が牽制
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000186994.html

日本で「敵基地攻撃能力」が注目されていることに対し、中国政府は「専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」と牽制（けんせい）しました。

「イージスアショア」の計画停止を受けて、日本政府内では敵基地攻撃能力を保有すべきとの考えが浮上しています。これについて中国外務省は「一部の日本人が外部の脅威を誇張し、安全保障政策の限界を破ろうとたくらんでいる」と批判しました。さらに、「日本の軍事動向は常に国際社会やアジアの近隣国の関心事だ」と牽制し、日本独自の防衛構想である専守防衛について「歴史の教訓を真面目にくみ取り、専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」なとど注文を付けました。


専守防衛は中国との約束ではない。日本は検討を始めただけ。
既に「敵基地攻撃能力」を持っている中国が気にすることでは無いよ。

日本のスパコン9年ぶり世界1位奪還

日本のスパコン9年ぶり世界1位奪還…韓国は18位
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/24/2020062480005.html

日本がスーパーコンピューター（スパコン）分野で世界一になった。米国・中国がトップ争いをしていたスーパーコンピューターで日本が再び1位になったのは、2011年の「京（けい）」以来9年ぶりだ。

韓国からは科学技術情報研究院のスーパーコンピューター5号機「ヌリオン」が18位に入った。気象庁の「ヌリ」「ミリ」（139位・140位）も上位500位以内に入った。

韓国のスーパーコンピューターは、アメリカ（クレイ社）製だった。

TOP500リスト-2020年6月
https://www.top500.org/lists/top500/list/2020/06/?page=1

１　日本　スーパーコンピュータ富嶽
スーパーコンピュータ富嶽、A64FX 48C 2.2GHzの、豆腐の相互接続D、 富士通
計算科学理研センター　ジャパン

１８　韓国　Nurion -Cray CS500、Intel
Xeon Phi 7250 68C 1.4 GHz、Intel Omni-Path、 Cray / HPE
Korea Institute of Science and Technology Information
South Korea

日本進出の韓国企業 ９５．７％が苦境

韓日関係の悪化で…日本進出の韓国企業９５．７％、「事業が苦境」
https://japanese.joins.com/JArticle/267438

日本で製造業者を運営するＡ代表は最近もどかしい思いから夜眠れずにいる。韓国製は中国製よりもコスパが良いため着実に一定の市場シェアを維持してきたが、最近需要を中国製品が代わることが大きく増えたためだ。Ａ代表は「日本の顧客が製品のレビューをする際に韓国製を暗黙的に避けているのではないかと心配」とし「社内での解決策もなく気をもんでいる」と述べた。

凍りついた韓国と日本の関係に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による入国制限まで重なり、日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。

２５日、全国経済人連合会（全経連）によると、駐日韓国企業の９５．７％が韓日間の相互入国制限措置で事業に悪影響を受けていることが分かった。９～２２日に実施したアンケート調査の結果だ。日本は４月３日から新型コロナの感染拡大防止を理由に韓国人の入国を全面的に禁止し、韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗している。


要は、韓国製品に魅力がないと言うことだろう。
差押え資産の現金化が韓国企業に「止めを刺す」ことになるのかな。